平成23年版男女共同参画白書

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第4章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

  • 厚生労働省では,性別による差別的な取扱い等,男女雇用機会均等法に違反する雇用管理の実態が把握された企業に対して,是正指導を行っている。また,男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指して,ポジティブ・アクション促進のための各種取組を行っている。
  • 「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」が平成22年4月に取りまとめた報告書を受け,厚生労働省では,22年8月末に,「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を新たに作成し,その普及・啓発に努めている。
  • 政府では,平成22年5月に「新たな情報通信技術戦略」を策定し,その中で様々な働き方を希望する者の就業機会の創出及び地域の活性化等に資する「テレワークの推進」を位置付け,2015年までに在宅型テレワーカーを700万人とする目標の実現に向けて,関係各省が連携して,テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備,普及啓発等を推進することとしている。