総務省では，統計法（昭和22年法律第18号）及び統計報告調整法（昭和27年法律第148号）に基づく統計調査の実施についての審査・調整等の際に社会的性別（ジェンダー）に配意している。

独立行政法人国立女性教育会館では，「女性と男性に関する統計データベース」を更新し，インターネットによるデータの提供を行うほか，男女共同参画統計データブックにより情報提供している。

厚生労働省では，働く女性に関する動きを取りまとめ「働く女性の実情」として毎年公表している。また，女性と仕事の未来館のホームページ（http://www.miraikan.go.jp）において，働く女性に関する統計・調査・研究についての最新情報を公開し提供を行っている。

総務省では，男女共同参画週間にちなんで，平成18年に実施した社会生活基本調査の結果から，共働き世帯（夫婦とも雇用されている世帯）について，夫と妻の1日の仕事，家事・育児，自由時間について取りまとめ，「統計トピックスNo．30　夫と妻の仕事，家事・育児，自由時間の状況」（http://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi30.htm）として公表した。