第1節　男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し

（1）男女の社会における活動の選択に中立的な社会制度の検討

男女共同参画会議監視・影響調査専門調査会では，平成20年6月に「政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について（高齢者の自立した生活に対する支援について）」の意見決定を行った。本意見決定では高齢者の自立支援をめぐる現状と課題について，男女の状況の違いや現役時のライフスタイルとの関連を踏まえながら分析し，男女共同参画の効果的な取組の在り方について提言し，各府省に取組の推進を求めている。特に，高齢期の経済的自立につなげる観点から，税制・社会保障制度については，女性の働き方の変化を踏まえ，女性の経済的自立を阻害しないという視点から，多様なライフスタイルに中立的な制度の構築の必要性について指摘している。

厚生労働省では，被用者としての年金保障を充実させる観点などから，「正社員に近い」パートタイム労働者に社会保険の適用範囲を拡大するための被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を第166回国会に提出し，継続審議とされたところである。

(2)　家族に関する法制の整備

法務省では，婚姻及び離婚制度について，男女平等などの見地から，平成8年2月の法制審議会答申（「民法の一部を改正する法律案要綱」）を踏まえ，検討を行った。また，同答申及びそのうちの選択的夫婦別氏制度の概要について，ホームページへの掲載等を通じ，広く国民にその内容を公開している。