平成21年版男女共同参画白書

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第6節 ストーカー行為の実態

(ストーカー事案の認知件数)

平成20年中に警察庁に報告のあったストーカー事案の認知件数は,1万4,657件で,前年に比べ1,194件(8.9%)増加している。また,被害者の90.3%が女性で,行為者の90.1%が男性となっている(第1-5-14図)。

第1-5-14図 ストーカー事案に関する認知件数 別ウインドウで開きます
第1-5-14図 ストーカー事案に関する認知件数

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(ストーカー規制法の適用状況)

平成20年のストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)に基づく警告は1,335件で,前年に比べ49件(3.5%)減少している。警告に従わない者に対する禁止命令は26件発令されている。

また,ストーカー行為罪での検挙件数は243件で,前年に比べ3件増加している。禁止命令違反での検挙件数は1件である。

平成20年中に,ストーカー規制法第7条に基づき,警察本部長等が援助を求められた件数は2,260件で,前年に比べ119件(5.6%)増加している。援助の内容(複数計上)としては,被害を自ら防止するための措置の教示が1,092件(前年比207件増加)で最も多く,次いで防犯ブザー等の被害防止物品の教示又は貸出しが461件(前年比11件減少)となっている。