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第13章 新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進
- 総合科学技術会議の方針の下，文部科学省では，平成18年度から，科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」を実施している。18年度に10件，19年度に10件，20年度に13件の新規課題を採択して，女性研究者が研究と出産・育児等を両立し，研究活動を継続するための大学等の取組を支援している。また，同会議では，「科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について」（平成18年12月総合科学技術会議決定・関係府省に意見具申）を策定し，育児をしながら女性も十分に研究活動ができ，出産・育児に伴う研究活動の中断を研究者としてのキャリアのマイナスとさせないため，「有期雇用者の育児休業取得条件等の緩和」や「育児期間中の勤務時間の短縮等の措置の拡充（在宅勤務制度の追加）」などの制度改革を提言しており，20年度には，それぞれの項目についてフォローアップを実施した。
- 内閣府では，地域おこし等に意欲があっても実際の行動に結びつかない女性が多い現状を改善し，同分野における女性の活躍を促進するため，女性が主体となって地域おこし等を展開している全国12か所の地域に，実際に活躍している女性をアドバイザーとして派遣し，経験交流会を開催するとともに，その成果を広く普及した。