平成20年版男女共同参画白書

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第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援

  • 関係閣僚,経済界・労働界・地方公共団体の代表等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」では,平成19年12月,仕事と生活の調和に関する基本的な考え方を示す「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び国・地方自治体や企業の具体的取組や政策の方針を示した「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を合意した。その一環として,20年1月,内閣府に「仕事と生活の調和推進室」を設置した。
  • 文部科学省と厚生労働省が連携し,地域社会の中で,放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため,総合的な放課後対策として実施する「放課後子どもプラン」を平成19年度に創設し,原則として,すべての小学校区での実施を目指し推進を図るとともに,必要な経費の支援を行っている。
  • 平成19年12月に取りまとめられた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等を踏まえ,家庭的保育事業等の新たな子育て支援サービスの創設,虐待を受けた子ども等に対する家庭的環境における養護の充実,仕事と家庭の両立支援のための一般事業主行動計画の策定の促進など,地域や職場における次世代育成支援対策を推進するため,児童福祉法及び次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案を20年3月に国会に提出した。
  • 平成19年5月,児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成19年法律第73号)が成立し(平成20年4月施行),これに伴い,厚生労働省では,児童相談所運営指針の改正等を行った。