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第4節 障害者の自立した生活の支援
政府は，障害者の自立を支援し，地域で安心した生活を送ることができるよう，障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）及び障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の円滑な施行を図る。
障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向けて，「障害者基本計画」（平成14年1２月閣議決定）及びその前期重点実施計画である「重点施策実施5か年計画」に基づき，障害者施策の総合的かつ計画的な推進に努める。「重点施策実施5か年計画」が，平成19年度に最終年度を迎えることから，後期の5か年計画の検討に着手するとともに，国連において検討が進められてきた障害者権利条約案の国連総会における正式採択を踏まえ，同条約の締結に向けた国内の検討を推進する。