（1）統計調査等の充実

総務省では，統計法（昭和22年法律第18号）及び統計報告調整法（昭和27年法律第148号）に基づく統計調査の実施についての審査・調整等の際に「社会的性別」（ジェンダー）に配意している。

独立行政法人国立女性教育会館では，女性及び家族に関する統計データベースの更新を行うほか，インターネットによるデータの提供及び男女共同参画統計データブックやミニ統計集等の刊行により，一般の利用に供している。

厚生労働省では，働く女性に関する動きを取りまとめ「働く女性の実情」として毎年公表している。また，「女性と仕事の未来館」のホームページ（http://www.miraikan.go.jp）において，働く女性に関する統計・調査・研究についての最新情報を公開し提供を行っている。

このほか内閣府においては，少子化と男女共同参画をめぐる現状について調査検討を行っている。

（2）育児・介護等の時間の把握

総務省では，国民の生活時間の配分及び主な活動を明らかにするための調査として平成13年に実施した社会生活基本調査の結果を公表し，家事，育児，介護・看護等の時間量の実態把握に資する基礎資料を提供している。