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第1節 就業者をめぐる状況
（労働力人口の推移）
総務省「労働力調査」によると，労働力人口は平成17年平均6,650万人で，7年ぶりの増加となった。性別にみると，男性が3,901万人（前年比4万人減）で8年連続での減少となった一方，女性は2,750万人（前年比13万人増）で2年連続の増加となった。昭和50年以降でみると，労働力人口に女性が占める割合は昭和63年に4割を超え，平成17年は41.4%となっている。
労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合。以下，「労働力率」という。）をみると，平成17年平均は60.4％となっており，性別の労働力率では，女性は48.4%で前年比0.1ポイントの上昇，男性は73.3%で前年比0.1ポイントの低下となった。
（女性の年齢階級別労働力率（Ｍ字カーブ）の変化）
女性の年齢階級別労働力率について昭和50年からほぼ10年ごとの変化をみると，現在も依然として「Ｍ字カーブ」を描いているものの，そのカーブは以前に比べかなり浅くなっており，Ｍ字部分のボトムとなっている年齢階級も変化している。
昭和50年では25～29歳（42.6％）及び30～34歳（43.9％）の2つの年齢階級でボトムを形成していたが，25～29歳の労働力率は次第に上がり，平成17年（74.9％）では，年齢階級別で最も高い労働力率となっている。Ｍ字のボトムは平成7年では30～34歳（53.7％）のみとなり，17年をみると30～34歳（62.7％）及び35～39歳（63.0％）の2つの年齢階級でボトムを形成している。しかしながら，昭和50年から現在まで継続してボトムとなっている30～34歳においても，平成7年からの10年間だけで労働力率が9.0ポイントも上昇しており，Ｍ字カーブは台形に近づきつつある。
このＭ字カーブの変化は，女性の晩婚・晩産化による子育て年齢の上昇を反映したものと考えられる（第1－2－1図）。
（女性の約8割が第3次産業従事者）
産業別に就業者割合をみると，男女ともに第1次産業はほぼ一貫して低下する一方，第3次産業の割合が高まってきている。女性で特にその傾向が顕著であり，第1次産業，第2次産業の割合はほぼ一貫して低下し，平成17年には約8割が第3次産業の就業者となっている。これに対し男性は，女性に比して第1次産業，第2次産業とも低下が緩やかであり，17年においてもその就業者は4割程度を占めている（第1－2－2図）。
職業別の就業者割合についてみると，男女とも農林漁業作業者の割合が大きく減少してきたことが目立っている。製造・制作・機械運転及び建設作業者の割合は，女性はほぼ一貫して低下しており，男性は近年低下傾向にあるものの，現在でも最も割合が高くなっている。男女とも専門・技術職，事務従事者，保安・サービスの割合は増加傾向にあり，特に女性において顕著であって，平成17年にはこれら3つの職業で6割を超えている（第1－2－3図）。
（就業者に占める雇用者割合の上昇）
就業者を従業上の地位別にみると，就業者に占める雇用者の割合が上昇し続け，自営業者及び家族従業者の割合は低下し続けている。平成17年では，就業者に占める雇用者割合は女性84.7％，男性85.0％となっている（第1－2－4図）。
（進む雇用の非正規化と急増する派遣労働者）
雇用者のうち，正規の職員・従業者に占める女性割合は約3割で，昭和60年以降，概ね横ばいで推移している。一方，全体の女性雇用者数は増加しており，非正規雇用者数の増加がみられる。非正規雇用は男性でも増加している。
正規の職員・従業員が役員を除く雇用者（非農林業）全体に占める割合を男女別にみると，女性は昭和60年に68.1％であったが，平成17年には47.6％にまで減少している。男性についても，昭和60年は92.8％であったが，平成17年には82.4％に減少している。これに伴い，男女ともパート・アルバイトなどの非正規労働者の割合が上昇しており，特に女性はその割合が昭和60年の31.9％から平成17年には52.4％にまで上昇，女性を中心とした労働者の非正規化が急速に進んでいる（第1－2－5図）。
第1－2－5図 雇用形態別にみた役員を除く雇用者（非農林業）の構成割合の推移 
また，近年，パート・アルバイトという形態の非正規雇用のほかに，派遣労働者が急増している。厚生労働省「労働者派遣事業報告書」によると，平成16年度の年間の派遣労働者数は約227万人で前年より4.1％減となっているが，これは重複登録の減少や派遣期間の長期化により登録型派遣労働者数が減少したことによると考えられ，実際の労働量を示す指標である常用換算派遣労働者数は増加が続いていることから，労働力としての派遣労働者の役割は引き続き増大している（第1－2－6図）。
（企業が進める非正社員の雇用）
非正規雇用の増加は，景気の低迷や経済社会構造の変化に伴い，非正社員を雇用する企業が増加しているためである。
厚生労働省「平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると，調査対象となった1万6千余りの事業所のうち，パートタイムや派遣労働者，契約社員などの非正社員がいる事業所は75.3％に達している。3年前に比べて非正社員比率が上昇した事業所は19.1％で，もっとも比率が上昇したのはパートタイム労働者であった。今後の予測でも，パートタイム労働者の比率上昇が最も多く予測されている。
これらの非正社員を雇用する事業所に非正社員の雇用理由をたずねたところ，「賃金の節約のため」が51.7％で最も多くなっており，特に，パートタイム労働者の雇用理由では55.0%に上り，他の理由と比べ突出して高くなっている（第1－2－7図）。
（雇用者の高学歴化の進展と依然つづく男女格差）
雇用者の学歴構成の推移をみると，男女ともに中卒，高卒は減少傾向にある一方で高専・短大卒及び大卒は増加傾向にある。これは，近年の高等教育機関への進学率上昇に伴い，新規学卒就職者が高学歴化しているためと考えられる。
性別でみると，女性は，雇用者に占める大卒の割合が以前に比べて上昇しており，平成17年では17.2％となっている。しかしながら，女性雇用者全体に占める構成は，高専・短大卒の方が大卒より依然高くなっている。男性については，大卒の割合は17年で35.8％と，女性よりもかなり高くなっている（第1－2－8図）。
