平成18年版男女共同参画白書

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第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援

  • 平成17年4月から「次世代育成支援対策推進法」が本格施行されたことに伴い,地方公共団体においては,地域における子育て支援や母性,乳幼児の健康の確保・増進等を内容とする地域行動計画,各事業主においては,仕事と子育ての両立支援のための雇用環境の整備,働き方の見直しに資する労働条件の整備等を内容とする一般事業主行動計画が策定され,これに基づく取組が進められている。
  • 幼児教育・保育と地域の子育て支援を総合的に提供する機能を持った「就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設」の制度化に向け,検討を進めている。平成17年度には,総合施設における教育・保育の内容,職員配置,施設設備の在り方等について検討するため,総合施設モデル事業を全国35か所で実施した。この実施状況も踏まえた上で,平成18年度からの本格実施に向けて,「就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」を第164回通常国会に提出した。
  • 厚生労働省では,子どもの突発的な病気の際の預かりや,急な残業,出張の際の宿泊を伴う預かり等,子育て中の労働者の育児等に係る緊急のニーズに対応するため,看護師,保育士等の有資格者や緊急対応可能な者をスタッフとして登録,あっせんする緊急サポートネットワーク事業を展開している。