メニュー施策 > 第6章 > 第2節 仕事と育児・介護の両立のための雇用環境の整備
平成17年4月より全面施行される次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき，できるだけ多くの企業等によって仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」の策定・届出が行われるように啓発・指導を行うとともに，企業等における自主的な取組を支援する。
また，平成17年4月より施行される改正後の育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)を踏まえ，育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備を進めるため，仕事と育児・介護の両立のための制度の一層の定着促進を図るとともに，両立のための意識啓発を行う。