地方公共団体に対しては，情報提供，研修機会の提供を行うとともに，広報・啓発等について一層の連携強化を図る。

NGOとの連携強化を図るため，男女共同参画推進連携会議(えがりてネットワーク)を引き続き開催する。

また，様々な分野でチャレンジしたいと考える女性が，チャレンジ支援情報を効率的に入手できるよう，前年度に引き続き，「チャレンジ・サイト」の充実を図るとともに，「地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業」を実施し，研修・広報啓発活動を通じて，その成果・ノウハウの全国普及を図る。

さらに，平成15年6月に取りまとめた「若者自立・挑戦プラン」を強化するため，内閣官房長官，文部科学大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣，経済財政政策担当大臣からなる「若者自立・挑戦戦略会議」において，16年12月に「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を取りまとめたところであるが，これに基づき，男女共同参画の視点を取り入れた施策として，女子学生・生徒向けキャンペーン，女性若年層向けセミナー，ジョブカフェで実施される研修プログラムへの講師派遣及び広報活動等を行う。