男女共同参画会議は，その下に置かれた専門調査会を積極的に活用しつつ，男女共同参画施策に係る総合調整機能を最大限に発揮するよう努める。

女性に対する暴力に関しては，男女共同参画基本計画の実施状況などを踏まえつつ，幅広い問題について調査検討を行う。

苦情処理等関係に関しては，「男女共同参画に関する施策についての苦情の処理及び人権侵害における被害者の救済に関するシステムの充実・強化に向けた意見」(平成14年10月17日男女共同参画会議決定)に基づき，引き続き，苦情処理情報の把握を図っていく。

監視及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査に関しては，各府省において男女共同参画基本計画が着実に実施されているかについて調査検討を行うとともに，税制・社会保障制度・雇用システムを始めとした政府の施策などが男女共同参画社会の形成に及ぼす影響について引き続き調査検討する。

平成17年度中に策定する予定の新しい男女共同参画基本計画について調査検討を行う。

少子化と男女共同参画の関係について，統計データ等の分析を通じて調査検討を行う。