平成17年版男女共同参画白書

本編 > 第2部 > 第3節 企業,教育・研究機関,その他各種機関・団体等の取組の支援

文部科学省では,大学における女性の教員の採用の意義にかんがみ,各大学において男女共同参画の視点に立った教員採用が行われるよう,各種機会を通じて関係者に対し配慮を促している。

また,「女性の多様なキャリアを支援するための懇談会」が平成15年3月にまとめた「多様なキャリアが社会を変える」第1次報告(女性研究者への支援)における様々な具体的提言等を踏まえ,男女共同参画促進のための体制整備や行動計画の策定,女性研究者の採用・登用目標の設定など,組織ごとの目標や理念,女性研究者の実績等を踏まえた各大学・公的研究機関における自主的な取組を促し,取組状況の実態把握に努めている。

さらに,多様な研究者が活躍できる環境整備という観点から,女性研究者が研究を継続できる取組の推進等について提言されている「科学技術と社会という視点に立った人材養成を目指して」(科学技術・学術審議会人材委員会第三次提言(平成16年7月))を各大学・公的研究機関等に周知し,各機関における自主的な取組を促進している。

総合科学技術会議では,「科学技術関係人材の育成と活用について」(平成16年7月決定・関係府省に意見具申)の中で,人材の活用に関する改革の方向として,女性研究者の活動と出産・育児等との両立を支援するための方策(託児施設など)を各大学・研究機関等が積極的に講ずることを強く奨励している。

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