平成17年版男女共同参画白書

本編 > 第1部 > 第3節 雇用環境の変化

(雇用をめぐる情勢)

景気は回復傾向にあり,今後も底堅く推移すると思われるものの,個人消費など一部に弱い動きがみられ,その回復は緩やかなものとなっている。雇用状況に大きな影響を与える企業収益は改善傾向にあり,財務省「法人企業統計季報」によると,経常利益は平成16年7~9月期前年同期比37.8%増で大幅な改善となっている。また,倒産件数は帝国データバンクによると,16年は前年比16.8%減の13,837件で,10年ぶりの14,000件割れとなった。

このように雇用を取り巻く状況には以前より明るさがみえつつあるが,厚生労働省「毎月勤労統計調査」によれば,平成16年の月間平均現金給与総額は前年比0.7%減で4年連続の減少となっている。また,総務省「労働力調査」によると,平成16年平均の完全失業者数は313万人で,男女とも2年連続して減少したものの依然高水準となっており,特に15~24歳層での完全失業率は高いまま推移しているなど,全体として雇用環境は依然厳しい。

(共働き世帯は増加)

昭和55年以降,夫婦ともに雇用者の共働き世帯は年々増加し,平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている。16年では,男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯は875万世帯となっている(第1-2-17図)。

第1-2-17図 共働き等世帯数の推移別ウインドウで開きます
第1-2-17図 共働き等世帯数の推移

その背景として,女性の社会進出に対する意識変化や,経済情勢の変化などがあると考えられる。

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