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第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
- 厚生労働省では，平成16年度において，待機児童の解消に向け，約5万人の保育所受入児童数の増を図るため，特定保育事業の拡充，保育所の緊急整備補助などを実施するとともに，改正児童福祉法に基づき，待機児童が50名以上いる市町村等については，16年度中に，待機児童解消のための保育計画を策定することとしている。また，新エンゼルプランに基づき，多様な需要に応える保育サービスの提供を実施する。また，児童手当法の見直しを行い，現行の就学前から，小学校第3学年修了前まで，支給期間を延長する。
- 平成16年度以降，次世代育成支援対策推進法に基づき，企業等が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるために策定・実施することとされている「一般事業主行動計画」について周知を行うとともに，企業等における自主的な取組を支援する。
- 文部科学省では，「幼児教育振興プログラム」に基づき，16年度から新たに，新しい幼児教育の在り方のモデルの構築を目指し，幼保一体型施設や幼稚園における子育て支援体制の構築などの取組に関する調査研究を実施する。また，すべての教育の出発点である家庭教育を支援するため，家庭教育に関するフォーラムを新たに実施する。