平成16年版男女共同参画白書

施策 > 第7章 > 第2節 高齢期の所得保障

多様な生き方,働き方に対応した制度とすることを改革の基本的な視点の一つとし,次世代育成支援の拡充,離婚時の厚生年金の分割,第3号被保険者期間の厚生年金の分割,遺族年金の見直し等を内容とする「国民年金法等の一部を改正する法律案」の早期成立に努め,改正内容を順次実行に移していくべく準備を進める。

企業年金制度についても,制度の安定化と充実のための見直しを内容とする同法案の早期成立に努める。

内閣府男女共同参画局 Gender Equality Bureau Cabinet Office〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
法人番号:2000012010019