第1節　多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

「仕事と子育ての両立支援策の方針について」(平成13年7月閣議決定)並びに「少子化対策推進基本方針」(11年12月少子化対策推進関係閣僚会議決定)及び「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」(新エンゼルプラン)(11年12月大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治6大臣合意)に基づき，多様な需要に対応した保育サービスの整備，子育ての孤立化や不安の解消を図るための相談・支援体制の充実等に努める。また，ひとり親家庭等は子どもの養育等で大きな不安を抱えているので，これらの家庭の経済的・社会的自立を促進するための施策の充実を図る。

厚生労働省では，平成16年度において，待機児童の解消に向け，保育所を中心に，約5万人の保育所受入児童数の増を図るため，特定保育事業の拡充，保育所の緊急整備補助などを実施するとともに，改正児童福祉法に基づき，待機児童が50名以上いる市町村等については，16年度中に，待機児童解消のための保育計画を策定することとしている。また，新エンゼルプランに基づき，多様な需要に応える保育サービスの提供を実施する。また，児童手当法の見直しを行い，現行の就学前から小学校第3学年修了前まで支給期間を延長する。母子家庭等対策については，16年度においても引き続き母子寡婦福祉法及び母子家庭の母の就業支援に関する特別措置法に基づき，自立・就業に主眼を置いて，子育てや生活支援策，就業支援策,養育費の確保策，経済的支援策といった総合的な自立支援策を推進することとする。

警察では，子ども連れでも自宅周辺や通学路を安全に安心して歩くことができるよう，死傷事故発生割合が高い地区として指定した｢あんしん歩行エリア｣において，信号機，光ビーコン等の交通安全施設等の交通安全施設等を重点的に整備し，生活道路における通過交通の進入抑制や速度抑制，幹線道路における交通流円滑化等の道路交通環境の整備を推進する。

文部科学省では，「幼児教育振興プログラム」に基づき，16年度から新たに，新しい幼児教育の在り方のモデルの構築を目指し，幼保一体型施設や幼稚園における子育て支援体制の構築などの取組に関する調査研究を実施する。

また，すべての教育の出発点である家庭教育を支援するため，子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成，親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等を推進するとともに，直接子育てに関わっていない大人等も含めて，国民一人一人が家庭教育支援の重要性について認識するなど，改めて，家庭教育への支援について全国的に考え，行動する気運を高めるため，家庭教育に関するフォーラムを新たに実施する。

さらに，独立行政法人国立女性教育会館では，家庭教育の重要性にかんがみ，新たに日本を含む6か国の家庭・家族の変化，家庭教育の実態や親の意識等に関する国際比較調査を実施する。