(国会議員に占める女性割合)

国会議員に占める女性割合について，その推移をみると，衆議院においては，戦後の一時期を除いて，昭和61年(第38回選挙)までは1～2%の間を推移していたが，小選挙区比例代表並立制が導入された平成8年(第41回選挙)以後大きく増加し，16年3月現在7.1%(34名)となっている。

また参議院においては，昭和22年(第1回選挙)の4.0%からおおむね増加傾向にあり，平成元年(第15回選挙)においてそれまでの8.7%から13.1%と大幅に増加した。それ以降も増加傾向にあるが伸びは鈍くなっており，16年3月現在では，14.6%(36名)となっている。

(立候補者，当選者に占める女性割合)

国政選挙における立候補者及び当選者に占める女性割合をみると，衆議院では立候補者に占める女性割合が近年高い伸びを示し，当選者に占める女性割合も着実に増加していたが，直近の平成15年11月の選挙では立候補者及び当選者に占める女性割合がともに低下し，それぞれ12.9%，7.1%となっている(第1-1-1図)。

第1-1-1図　衆議院立候補者，当選者に占める女性割合の推移

また参議院では，立候補者に占める女性割合は着実に増加し，平成13年7月の選挙では27.6%となっているが，当選者に占める女性割合は近年伸び悩んでおり，13年7月の選挙では14.9%となっている(第1-1-2図)。

第1-1-2図　参議院立候補者，当選者に占める女性割合の推移

(国家公務員採用者に占める女性割合)

国家公務員採用?種試験，?種試験及び?種試験の採用者に占める女性割合は，?種，?種，?種の順で高く，いずれの試験も平成7年度ごろまでは増加傾向にあり，その後伸びが停滞したが，16年度は?種，?種で大きく増加した。各試験における16年度女性採用者は?種125名(?種全体の19.4%)，?種1,180名(?種全体の29.4%)，?種481名(?種全体の35.1%)となっている(第1-1-3図)。

第1-1-3図　国家公務員試験採用者に占める女性割合の推移

(上位級ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合)

行政職(一)俸給表適用者に占める女性割合は，昭和60年度からみると増加傾向にあり，平成14年度の在職者について，職務の級別に女性割合をみると，定型的な業務を行う職務である1級においては，女性割合は33.9%と約3分の1を占めているが，職務の級が上がるにつれて女性割合は減少し，本省準課長・課長相当級である9級から11級になると1%台まで低くなっており，上位の級への女性の登用が課題となっている(第1-1-4図)。

第1-1-4図　職務の級別女性国家公務員の割合(行政職(一))

(女性職員の採用・登用の拡大に向けての取組)

各府省は，男女共同参画基本計画及び人事院策定の「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」に基づき，2005(平成17)年度までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し，全府省が一体となって女性国家公務員の採用・登用の拡大に取り組んでいるところである。

平成15年5月に，人事院が計画を策定した各府省(28機関)を対象に行った「女性職員の採用・登用拡大計画」の取組状況についての調査によると，女性の採用状況については，採用が増加した府省は，?種，?種，?種各採用区分についてそれぞれ9機関(32.1%)，14機関(50.0%)，13機関(46.4%)となっている。また，各府省では，採用の拡大に向け，女性を対象とした募集活動等に積極的に取り組んでいる。

女性職員の登用状況については，係長級では19機関(67.9%)，課長補佐級では14機関(50.0%)で増加した一方，準課長級以上では5機関(17.9%)にとどまっている。

女性職員の登用の拡大に向けた具体的取組事例については，「幅広い職務経験の付与」と「研修参加機会の確保等」が26機関，次いで「職員の意識改革」と「育児休業取得促進策」が16機関となっている。

また，女性職員の採用・登用の拡大を推進する上での課題としては，「転勤の問題」(6機関)，「男女共同参画に関する職員の意識改革・啓発」(5機関)，「採用志望者(申込者・合格者)が少ない」(4機関)等が挙げられており，今後これらの課題への対応が求められる。

(着実に増加する国の審議会等における女性委員の割合)

国の審議会等における女性委員の割合については，現在，平成12年8月に男女共同参画推進本部が決定した「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき，「平成17年度末までのできるだけ早い時期に」「30%を達成する」ことを目指している。

内閣府では，毎年定期的に，国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行っており，平成15年9月末現在の国の審議会等における女性委員の割合は26.8%と前年に比して高い伸びとなっている(第1-1-5図)。

第1-1-5図　国の審議会等における女性委員割合の推移

また，委員の種類別にみると，職務指定(審議会等の委員の任命について，法令等により関係行政機関の長等一定の職務にある者を充てることが定められているもの)の委員では4.5%，団体推薦(審議会等の委員の任命について，法令等により関係団体からの推薦を受けた者を充てることとなっているもの)の委員では15.8%，その他の委員では28.5%となっている。