平成16年版男女共同参画白書

本編 > 第1部 > 序説 男女共同参画社会へのあゆみと現状

平成11年6月に「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され,男女共同参画社会の形成に向けた目的,理念等が明確に位置づけられた。12年12月には,同法に基づく「男女共同参画基本計画」が閣議決定され,以降,男女共同参画社会の形成のための施策が推進されているが,それらは従前からの,国内外における様々な取組の積み重ねの成果である。特に昭和50年(1975年)は,「国際婦人年」を契機に,女性の地位向上のための国内本部機構として婦人問題企画推進本部が設置されるなど,女性の地位向上の流れが大きく加速した年であった。その後,同本部は52年に女性の地位向上に関する初めての総合的な計画である「国内行動計画」を策定し,62年には西暦2000年に向けて長期的に推進する施策と中期的に推進する具体的施策を示した「西暦2000年に向けての新国内行動計画」を策定した。平成3年の「新国内行動計画」の改定では,21世紀の社会はあらゆる分野へ男女が平等に共同して参画することが不可欠であるとの基本的認識の下に,総合目標は従来使用していた「男女共同参加」から「男女共同参画」へと改められ現在に至っている。

ここでは,まず,男女共同参画社会の形成の草創期である昭和50年ころから現在までの男女共同参画社会の実現のための法律・制度の整備,進ちょく状況と地域社会における男女共同参画の進展を振り返る。次に,これらの枠組みに比較して男女共同参画社会へのあゆみが緩やかである背景や男女共同参画社会への過渡期にある現状を,意識やライフステージの視点から検討する。

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