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第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
- 厚生労働省では，平成14年9月に「男性を含めた働き方の見直し」や「地域における子育て支援」といった新たな観点からの施策も盛り込まれた「少子化対策プラスワン」を取りまとめた。この「少子化対策プラスワン」を踏まえ，政府においては15年3月に「次世代育成支援に関する当面の取組方針」（15年3月少子化対策推進関係閣僚会議決定）を取りまとめるとともに，国・地方公共団体・企業が一体となり集中的・計画的に次世代の育成を支援するための次世代育成支援対策推進法案や地域における子育て支援の強化を図るための児童福祉法改正案を第156回国会に提出した。
- 母子家庭をめぐる状況変化に応じて，総合的な母子家庭等支援を行うための見直しを行い，「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律」を第154回国会に提出し，第155回国会において，平成14年11月22日可決・成立し，11月29日に公布された。