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第3章 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革
- 男女共同参画会議影響専門調査会が平成14年12月に取りまとめた「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システムに関する報告」では，諸制度・慣行の中には，現在のライフスタイルに適合しないものや，女性の就業の妨げや男性のライフスタイルの選択を狭めているものがあるため，個人のライフスタイル選択にできる限り中立性を確保する必要があり，生涯の各段階ごとに現状を精査し，男女間賃金格差や子育てを終えた後の再就業問題，中高年女性の非正規雇用の多さなどを指摘した。
- 平成15年度税制改正において，現状では共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回るようになっていること，女性の就業に関する選択等に中立的でないといった指摘もあること等を踏まえ，配偶者特別控除のうち配偶者控除に上乗せして適用される部分について廃止された。