（国会議員に占める女性割合は増加）

国会議員に占める女性割合について，その推移をみると，衆議院においては，戦後の一時期を除いて，昭和61年（第38回選挙）までは1～2％の間を推移していたが，平成8年（第41回選挙）に小選挙区比例代表並立制が導入されたことを機に大きく増加し，15年3月現在7.1％（34名）となっている。

また，参議院においては，昭和22年（第1回選挙）の4.0％からおおむね増加傾向にあり，平成元年（第15回選挙）においてそれまでの8.7％から13.1％と大幅に増加した。それ以降も増加傾向にあり，15年3月現在では，15.4％（38名）となっている。

（立候補者，当選者に占める女性割合は増加）

国政選挙における立候補者及び当選者に占める女性割合をみると，衆議院では昭和35年（第29回選挙）以降，立候補者に占める女性割合が当選者に占める割合を上回っている。また，立候補者，当選者ともに増加傾向にある。特に，平成12年6月の選挙では，立候補者の14.4％，当選者の7.3％を女性が占め，8年10月の立候補者10.2％，当選者4.6％から大きく増加している（第27図）。

第27図　衆議院立候補者，当選者に占める女性割合の推移

また参議院では，昭和58年（第13回選挙）以降，立候補者に占める女性割合は着実に増加しており，平成13年（第19回選挙）では立候補者の27.6％を占め，10年（第18回選挙）の23.2％から大きな伸びを示している。一方，当選者に占める女性割合は，13年（第19回選挙）では14.9％となっており，7年（第17回選挙）以降わずかながら減少している（第28図）。

第28図　参議院立候補者，当選者に占める女性割合の推移

衆議院，参議院とも，当選者に占める女性割合は長期的には増加しているが，それ以上に立候補者に占める割合が大幅に伸びており，女性が積極的に政治に参加していこうとする意識・意欲の高まりがみられる。

（長期的には増加している国家公務員在職者に占める女性割合）

行政職（一）俸給表適用者に占める女性割合は，昭和60年度からみると増加傾向にあり，平成13年度の在職者について，職務の級別に女性割合をみると，定型的な業務を行う職務である1級においては，女性割合は33.3％と3分の1を占めているが，職務の級が上がるにつれて女性割合は減少し，本省係長級である4級から6級にかけては10％台，本省準課長・課長相当級である9級から11級になると，1％台まで低くなるなど，職務の級により，女性割合にはかなりの違いがあることがわかる（第29図）。

第29図　職務の級別女性国家公務員の割合（行政職（一））

（大都市ほど高い地方議会における女性の割合）

都道府県議会，市議会，町村議会，特別区議会の女性議員の割合をみると，平成14年末時点で，女性議員の割合が最も高い特別区議会では20.2％，政令指定都市の市議会は14.9％，市議会全体は10.8％，都道府県議会は5.8％，町村議会は4.9％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向がみられる。

（地方公務員管理職に占める女性割合）

平成14年では，都道府県で4.5％，政令指定都市で5.9％となっている。推移をみると増加傾向にあり，特に政令指定都市における10年以降の伸びが大きくなっている。

（人間開発に関する指標）

2002（平成14）年に国連開発計画（UNDP）が発表した「人間開発報告書」によると，我が国は人間開発指数（HDI）が測定可能な173か国中9位，ジェンダー開発指数（GDI）が測定可能な146か国中11位，ジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）が測定可能な66か国中32位と，GEMの順位がHDI，GDIの順位に比して大きく落ち込んでいる。GEMについては，前年調査で日本より下位にあったシンガポール，ポーランドが大きく躍進したこともあり，前年のGEM31位から32位へとわずかながら後退した。