平成15年版男女共同参画白書

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第2章 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大


1 国の審議会等委員への女性の参画の促進

政府は,国の審議会等委員における女性の登用の促進について,男女共同参画推進本部が決定した「平成17年(西暦2005年)度末までのできるだけ早い時期に」,「30%を達成するよう鋭意努めるものとする」という目標の達成に向け,取組を推進している。

文部科学省では,平成14年9月9日に開催された文部科学省男女共同参画推進本部において,審議会等における女性委員の割合について,政府の目標を2年前倒しして15年度末までのできるだけ早い時期に30%を達成することを決定した。さらに,審議会等だけでなく,懇談会等行政運営上の会合についても女性委員の割合を高めるよう決定した。

日本学術会議においては,平成12年6月に定めた「女性会員比率を今後10年間で10%まで高める」という目標に向け,女性科学者の登用に努めている。

2 女性国家公務員の採用・登用等の促進

各府省は,人事院が策定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」及び男女共同参画推進本部が決定した「女性国家公務員の採用・登用等の促進について」に基づき,女性職員の採用・登用状況についての現状把握及び分析を行い,その結果を踏まえ,2005(平成17)年度までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し,女性の採用・登用の拡大に向けての取組を推進している。

人事院においては,各府省の取組状況について調査を行い,公表するとともに,各府省の人事担当課長等から構成する「女性職員の採用・登用拡大推進会議」等を開催し,指針に基づく施策の実施状況等について情報交換等を行った。また,女子学生を対象とした募集活動,女性職員を対象とした研修を実施するなど,女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けて総合的かつ計画的な取組を推進している。

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