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平成14年度において講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
- 男女共同参画会議は，引き続き「女性のチャレンジ支援」等の課題について調査審議を進めるとともに，専門調査会を積極的に活用し，その結果を会議の調査審議に活用するよう努める。
- いわゆる間接差別については，海外調査を行うなど，諸外国の施策や判例を収集し，更に検討を行う。
また，平成14年度には，ポジティブ・アクションの取組を全国的に広く普及するため，地方における取組を強化することとし，都道府県ごとに女性の活躍推進協議会を開催する。
- 厚生労働省では，労働者派遣制度の施行状況の適格な把握等のための総合的実態調査を行い，その結果等を踏まえ制度全体の見直し検討を進めていくこととしている。
- 農林水産省では，高付加価値化及びIT化の推進による起業活動の高度化を図るとともに，農業改良資金を見直す中で，女性起業向け優先枠を設定する。
さらに，女性農業者の子育てと農業活動の両立及び経営参画への総合的な支援等を行う施設（女性アグリサポートセンター）を整備する。
- 「仕事と子育ての両立支援策の方針について」並びに「少子化対策推進基本方針」及び「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）に基づき，多様な需要に対応した保育サービスの整備，子育ての孤立化や不安の解消を図るための相談・支援体制の充実等に努める。また，ひとり親家庭の経済的・社会的自立を促進するための施策の充実を図る。
- 厚生労働省では，平成14年度から創設される看護休暇制度導入奨励金及び育児両立支援奨励金を活用し，子の看護のための休暇制度と勤務時間の短縮等の措置の導入を進める。
- 経済産業省では，今後の少子高齢化の進展に備える観点から，女性や高齢者の雇用及び多様な産業の創出を図るため，平成14年度より，女性や高齢者が中心となった市民活動等のビジネス化を後押しするためのモデル事業の普及に努める。
- 厚生労働省では，平成16年までに行うこととなっている次期財政再計算に向けて，引き続き，社会保障審議会年金部会において制度全般にわたる検討を進める。この中で，女性と年金をめぐる問題についても，主要な検討課題の一つとして，13年12月の「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会」の報告書を踏まえて，議論を進めていくこととしている。
- 内閣府では，配偶者からの暴力に関し，国内の被害者の実態や，海外の加害者に関する取組について調査を実施する。
また，平成14年4月より，配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ法令，制度及び関係施設についての情報を，内閣府のホームページを通じて提供する（http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/index.html）。
- 警察では，薬物乱用をなくすため，薬物の供給の遮断と需要の根絶を柱とした総合的な対策を推進する。
厚生労働省では，薬物乱用対策として，平成14年度より，新たに，薬物乱用防止指導員が地域の各種会合において啓発活動を行うためのCD－ROM等の啓発用資材を作成・配布し，啓発活動の一層の充実を図る。
- 文部科学省では，平成14年度から新たに，地域や家庭の教育力の低下，男女共同参画社会の形成などの課題について，地域社会全体で課題解決に取り組むことができるよう，行政とNPOを始めとする民間団体との連携による地域学習活動の活性化を支援する。
- 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に関し，条約実施のためにとった立法，司法，行政等の措置とその実施の進ちょく状況を含む取組を国連に報告するため，第5回報告書を作成する。