男女共同参画機構役員に対する大臣訓示（令和８年４月１日）

本日、独立行政法人男女共同参画機構が発足いたしました。同時に、昭和５２年に「女性教育の振興」を目的として設立された独立行政法人国立女性教育会館は、その役割を終え、約５０年間の活動に幕を閉じました。

本年は、男女雇用機会均等法の施行から４０年、女性活躍推進法の施行から１０年を経た、節目の年です。

この間、法制度の整備に伴い、官民で様々な努力が行われてきました。その結果、女性の就業率は74.1％に達し、大学進学率は男性60.7％に対して女性は56.5％となっています。また、男性の育児休業取得率も近年徐々に上昇しており、現在では40.5％まで上昇しました。更に、政治分野に目を向ければ、昨年には、日本で初めて、女性の内閣総理大臣が誕生し、国際的にも大きな関心を集めているところです。

一方で、我が国は、企業における女性役員・管理職や、女性の国会議員など、指導的地位に占める女性の割合を30％程度にするという目標を達成しておらず、あらゆる分野における意思決定への女性の参画が課題となっています。また、男女間賃金格差も、我が国は諸外国に比べて大きい状況にあり、女性の経済的自立は未だ大きな課題です。

今後は、法制度の整備のみならず、全国各地でそれぞれの地域の実情・課題を捉え、女性活躍や男女共同参画社会の実現に向けた、一層効果的な取組が行われていくよう、国としてしっかりと支援していくことが必要であると考えています。

高市内閣が目指しているのは、「日本列島を、強く、豊かに。」です。

「女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくり」は、我が国の経済社会を豊かで活力あるものとするために益々重要となります。また、「強い地域経済の構築」の基盤ともなる大変重要な要素であると考えています。

初代理事長に就任された大槻理事長におかれては、これまで、大学で、女性とキャリア形成について研究され、キャリアセンター長として学生の就職支援の現場にも携わられる中で、企業実務や経済界の実情もよくご存知であると聞いております。

次の代を担う若い世代の方々が、希望を叶えられる、自分らしく生きられる社会を作っていけるよう、新たに創設した男女共同参画機構の初代理事長として、しっかりと組織の方向性を示し、この機構を牽引していただけると期待しております。

その上で、本日は、役員の皆様に、特に力を注いでいただきたいことを３つお伝えしたいと思います。

一点目は、職員の意識改革とモチベーションの向上を心がけていただくということです。

この男女共同参画機構は、男女共同参画基本計画や、特に重点を置く国の施策をまとめた女性版骨太の方針に沿って、全国各地で、より一層効果的な取組が進められるようにするために発足した法人であるということを、職員一人ひとりに自覚していただくことが大切であると考えています。そして、機構の職員であることへの誇りを持っていただくことが重要であると思います。

新たな組織で活躍のフィールドが広がったことへの喜びと展望を、役員自ら職員に伝えてください。また、戦略的な人材配置と登用、将来を見越した職員の能力向上のための取組を進めていただくようお願いします。

二点目は、全国各地の男女共同参画センターを、真に地域の女性活躍・男女共同参画社会の実現に貢献するものとすることです。

機構の発足に当たっては、男女共同参画社会基本法を改正し、男女共同参画センターを初めて法定の組織として位置付けました。本年１月には、内閣府において、男女共同参画センターの運営に関するガイドラインを策定し、全国の地方公共団体にお示ししたところです。内閣府においては、ガイドラインの内容について、引き続き、全国の地方公共団体等に周知してまいります。

機構におかれては、各地の男女共同参画センターが十分に法定の役割を果たせるよう、しっかりとバックアップしていただくようお願いします。

最後に、積極的に全国に赴き、各地の男女共同参画センターや企業などの関係機関と、顔の見える関係を構築していただくということです。

今後は、男女共同参画センターだけでなく、これまで必ずしも十分ではなかった、企業や経済団体等との繋がりをつくり、講演などの機会を捉えて、対面でのコミュニケーションをとっていただくようお願いいたします。

機構は、時代の変化を捉え、我が国にとって、真に必要とされる組織でなければなりません。そのためには、しっかりと実績を積み重ねていただくことが必要です。

明日、機構の発足式において、私から職員の皆様に向けたメッセージを送る予定ですが、役員の皆様におかれましても、本日私が申し上げたことの趣旨を、日々の業務を通じて職員の皆様に伝えてください。

結びに、機構の初代役員になられた皆様に、大きな期待と心からの敬意を表するとともに、機構の発展を祈念いたしまして、私の訓示といたします。