男女共同参画機構職員に向けた大臣の激励（令和８年５月30日）

本日は、大槻理事長を始め、職員の皆様に、このようにお迎えいただき、ありがとうございます。

JGEPAの使命は、「男女共同参画基本計画」や「女性版骨太の方針」に沿って、全国各地でそれぞれの地域の実情・課題を捉えた効果的な取組が行われるよう、地方公共団体を支援していくことです。

職員の皆さんの知見や能力を存分に活かして活躍するフィールドが広がっています。大槻理事長のもとで、誇りと自信をもって果敢にチャレンジしていただくよう、お願いします。

「女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくり」に当たっては、全国各地の男女共同参画センターが、地域における女性活躍の拠点として、企業や経済団体を含めた関係者と連携・協働していくことが必要です。

JGEPAには、全国各地の男女共同参画センターが真に地域の女性活躍に貢献するように、地方公共団体を強力にバックアップしていただきたいと考えています。

内閣府ではガイドラインを示しており、JGEPAと連携して、周知徹底を図ってまいります。

JGEPAにおいても、全国各地の男女共同参画センターが知見やノウハウを共有することができる情報プラットフォームの構築に向けて取り組んでください。

また、地方公共団体の政策立案に役立つよう、都道府県・市町村別の統計データの整理・分析・提供や資料のデジタルアーカイブ化等の情報提供に関する取組を強化してください。

さらに、地方公共団体の職員の専門性向上のため、JGEPAが行う研修の量と質を充実させ、その体系化を進めてください。

特に、成長分野における女性人材の育成に向けた取組を進めてください。

これらを効果的に進めるためにも、JGEPAの職員の皆さんには、積極的に全国各地に足を運んでほしいと思います。すでに理事長や理事自ら地方公共団体を訪問し始めていると聞いています。内閣府の職員に対しても、私から、霞が関に閉じこもっているのではなく全国を行脚するように言ってあります。内閣府とも連携しながら、全国の地方公共団体・男女共同参画センター、地域で活動する様々な団体と顔の見える関係を構築してください。また、地方３団体や全国規模の経済団体などとの繋がりも作ってください。

JGEPAは、時代の変化を捉え、真に必要とされる組織でなければなりません。地方公共団体に徹底的に寄り添って、そのニーズをしっかりと踏まえて様々な事業を展開し、ひとつひとつ実績を積み重ねていただくよう、役員、各課長、職員の皆さんのご尽力を心から期待しています。