グローバリゼーションが進み、国際的な競争が激しくなる現状にあっては、経済面での改革を行い、公正な競争を確保する施策を推進していくことが必要となる。また、このことは、性別にかかわりなく個人の能力をいかし、女性の社会進出を促進することにつながる。しかし、経済構造の変化により、一時的に雇用が不安定となり、それが女性に大きく影響することも懸念される。このため、セーフティネットを構築するための施策を推進するとともに、女性が性別により差別されることのないようにしなければならない。

就業は人々の生活の経済的基盤を形成するものであり、男女共同参画社会の実現にとって、この分野は極めて重要な意味を持っている。女性労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにするという「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下「男女雇用機会均等法」という。）の基本的理念にのっとり、実質的な男女均等を実現するためには、経済構造の変化による企業の動向も勘案しながら、公平・透明な評価制度を確立し、性別にとらわれない個人の能力に基づく雇用管理の実現を図るとともに、多様な働き方に応じた適正な処遇・労働条件が確保されることが必要である。雇用等の分野において女性が男性と均等な機会を享受し、意欲と能力に応じた均等な待遇を受ける状況を実現し、安心して働き生活できるよう、施策を積極的に展開する。