男女が喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の形成を図っていく上で、政策・方針決定過程への男女共同参画はその基盤をなすものである。また、豊かな21世紀を切り開いていくためには、多様な考え方を生かしていくことが求められており、女性の政策・方針決定過程への参画の拡大が重要である。このことは、民主主義の成熟を促すものである。

しかし、我が国においては、女性の政策・方針決定過程への参画は近年進みつつあるものの、その状況は、国際的に見て十分とは言えない。男女共同参画社会基本法では、男女共同参画の形成についての基本理念の一つとして、「政策等の立案及び決定への共同参画」を掲げている。さらに、男女共同参画社会基本法に定める責務として、国は、基本理念を踏まえた施策の総合的な策定、実施の責務を負うことが規定されており、その施策の中には積極的改善措置（ポジティブ・アクション）が含まれている。

今後、公的分野・私的分野を問わず、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大していくために、まず、国が率先垂範して、あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画の促進について取組を進める必要がある。国民の目に見える形で女性の政策・方針決定過程への参画が進むことによって、より一層男女共同参画社会の形成が進むことが期待される。

また、国だけでなく、地方公共団体、企業、各種機関・団体に対しても広く女性の参画促進を呼びかけ、その取組を支援する。