○　メディア分野等における意思決定過程への女性の参画拡大に関する取組の好事例を周知する。【内閣府（男女共同参画局）】

○　改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉え、女性活躍推進法の適用がある事業主については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組みを活用する。また、女性の登用については、経営者層の自主的な取組が重要であることから、具体的な目標を設定して取り組むよう、業界団体を通じて要請する。【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

○　メディア・行政間でのセクシュアルハラスメント事案の発生を受け、

• 政府における取材環境についての意思疎通を図る。
• メディア分野の経営者団体等に対して、セクシュアルハラスメント防止や取材に関する政府の取組を周知するとともに、取材現場における女性活躍、メディア分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大などについての要請を行う。【内閣府（男女共同参画局）、全府省】