メニュー本編 > 写真で見る男女共同参画の動き
令和4年3月8日、「国際女性の日」に寄せて、総理大臣として史上初めて岸田文雄内閣総理大臣からメッセージを発出し、「女性の経済的自立」を政府の目玉政策である「新しい資本主義」の中核と位置付け、打てる手を全て打つ旨の決意を述べた。また、野田聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）からもメッセージを発出し、ジェンダー平等社会の実現に向けた日本の取組についての説明と、更なる取組への決意を述べた。
（令和4年3月8日）
令和3年11月29日、岸田内閣発足後初の開催となる男女共同参画会議において、令和4年度の「女性版骨太の方針」の策定に向けて、基本となる4つの柱立て（
女性の経済的な自立、
女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、
男性の家庭・地域社会における活躍、
女性の登用目標達成）を決定した。
令和4年4月26日、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を3年間集中的に推進する「女性デジタル人材育成プラン」を決定した。また、「女性版骨太の方針」の策定に向けて、盛り込むべき具体策について議論を行った。
（令和3年11月29日ほか）
男女共同参画会議の下に、より具体的な議論を行うための民間有識者からなる「計画実行・監視専門調査会」を設置した。第5次男女共同参画基本計画の実行状況の監視を行うとともに、「女性版骨太の方針」の策定に向けて、各府省の局長・審議官出席のもと議論を行った。
（令和3年5月12日～）
女性に対する暴力に関する専門調査会の下に、配偶者暴力防止法見直し検討ワーキング・グループ（WG）を立ち上げ、令和3年度において9回にわたり開催した。同WGにおいて、同法の見直しに向けた法制面及び実務面から検討を行い、中間報告を取りまとめ、令和3年12月に同専門調査会に報告した。
（令和3年5月11日～）
有識者を構成員とする同研究会において、近年、我が国の結婚と家族にどのような変化が生じているか、データを用いて多面的に明らかにするとともに、それに伴う課題を整理するため、女性の人生と家族形態の変化・多様化などについて様々な角度から議論を行った（計11回開催）。
（令和3年5月18日～）
丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、日本の男女共同参画の取組について各国に説明するとともに、各国の大使・臨時代理大使からそれぞれの国における男女共同参画の現状や取組について御紹介いただき、意見交換を行った。
（令和3年6月23日）
男女共同参画週間の中央行事として、「『いま』を生きるみんなで築いていく 男女共同参画社会とは？」をテーマに全国会議を開催した。女性のリーダーシップ、若い世代から見た男女共同参画などの議論により、様々な世代の連携の重要性を確認した。
（令和3年6月29日ほか）
G20において初の女性活躍担当大臣会合がイタリアのサンタ・マルゲリータ・リグレにおいて開催され、STEM分野への女性の参画、女性の経済的自立の課題や取組について議論を行った。丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）からは、日本の取組や官民連携の重要性について発言した。また、会合において、G20の枠組みにおいて、女性活躍に関する閣僚会合を継続的に実施することの重要性について合意した。
（令和3年8月26日）
有識者及び業界団体等の代表からなる男女共同参画推進連携会議において、全体会議や、有識者議員により構成される企画委員会、一般市民を対象とした会合を開催し、男女共同参画に関する施策について周知及び意見交換を行った。また、経済分野における女性活躍推進や若年層に対する啓発等をテーマとしたチーム活動が行われ、若年層向け副教材の作成等実践的な活動を行った。
（令和3年11月9日ほか）
「女性に対する暴力をなくす運動」の一環として、女性に対する暴力の根絶を呼びかけるパープル・ライトアップを実施した。初めて全国47都道府県が参加し、迎賓館赤坂離宮を始めとする全国のランドマークやタワー等、過去最高の342か所で実施した。
（令和3年11月12日～25日）
令和4年1月、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）を議長とするDV対策抜本強化局長級会議を立ち上げた。配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援に係る施策の抜本強化を図るため、被害者の生活再建に係る手続の見直し等について検討を開始した。
（令和4年1月31日～）
各国の駐日女性大使や女性外交官が参集したレセプションの場において、野田聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）は、「困難に直面している女性を誰一人取り残さない」という強い思いを持ってジェンダー平等を達成するため、日本政府を挙げて取り組むとの方針を示すとともに、国際連携の更なる強化の必要性等を述べたスピーチを行い、各国の参加者から理解を得た。（写真は駐日女性大使等）
（令和4年3月30日）
政府における初の取組として、地方議会議員から収集した1,324の実例を基に、各議会等でハラスメント防止のための研修を実施する際に活用できる動画教材を作成し、各議会等に対し情報提供等を行うとともに、男女共同参画局の公式YouTubeに掲載した。
（令和4年4月）
森まさこ内閣総理大臣補佐官は、女性日本大使・総領事オンライン車座対話を開催し、日本政府の代表として勤務する女性大使・総領事を増やしていくことの日本外交上の意義等について述べた。また、世界各国で活躍する女性日本大使・総領事らと、各国間の女性交流の重要性や、女性行政官育成の必要性等について意見を交わした。
（令和4年4月26日）
トランスジェンダー等への配慮を理由として、近年、性別欄を廃止するという動きが見られるところであり、ジェンダー統計の観点からは、男女別データが取得できなくなることについての懸念が生じている。
ジェンダー統計の観点から、各種統計調査等における多様な性への配慮についての現状を把握し、課題を検討するために、男女共同参画会議の下に設置されている「計画実行・監視専門調査会」の下に、「ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループ」を新たに開催した。
（令和4年5月9日～）