我が国は，2015（平成27）年2月に閣議決定した開発協力大綱に基づき，開発協力に女性の参画を促進し，また，女性が公正に開発の恩恵を受けられるよう，「女性の活躍推進のための開発戦略」に基づき，男女共同参画の推進及び女性のエンパワーメントに積極的に寄与する。

また，ジェンダー主流化の観点から，あらゆる分野や課題の支援に当たって，社会における男女双方の多様な役割や責任の違いを把握し，男女で異なる課題・ニーズを把握して取り組むなど，ジェンダーの視点に立った事業実施を推進する。また，ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（以下「UN Women」という。）や，紛争下の性的暴力国連事務総長特別代表を始め，国連を中心として展開する世界の女性のエンパワーメントのための諸活動に対する積極的な協力に努める。さらに，平和構築の観点から，女性を被害者の側面で捉えるだけでなく，国連安保理決議1325号女性・平和・安全保障及び関連決議履行のため平成27年に策定した「女性・平和・安全保障に関する行動計画」に基づき，紛争の予防・管理・解決を含む政策・方針決定過程への女性の積極的な参画を促進する。また，30年度中に行動計画の最初の改定見直しを予定している。さらに，2017（平成29）年7月のG20ハンブルク･サミットで立ち上げが発表された女性起業家資金イニシアティブ（We-Fi）に対し，トップドナーの一つとして積極的に貢献していく。

保健分野においては，2015（平成27）年9月に，ミレニアム開発目標（MDGs）の後継となる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連サミットで採択され，MDGsから引き続き，乳幼児，妊産婦死亡率の削減や三大感染症対策，性と生殖の健康サービスの普及の改善等が目標となっている。「平和と健康のための基本方針」の下，引き続き取組の必要な母子の課題，また女性の健康の課題に，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進を通じて取り組み，また，「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」の履行を通じ，女性の健康課題解決に貢献していく。さらに，今後のUHC推進のため，2017（平成29）年12月のUHCフォーラム2017の際に表明した保健，栄養，水・衛生分野に対する支援を通じ，女性の健康維持・改善に取り組んでいく。

教育分野では，2015（平成27）年9月に発表した，我が国の教育協力政策である「平和と成長のための学びの戦略」に基づき，女性・女児のエンパワーメントとジェンダー平等に配慮した教育協力を実施していく。

国際社会における我が国の存在感及び評価を高めるために，様々な機会を利用して我が国の男女共同参画に関する取組を国際社会に効果的に発信する。具体的には，国際分野における政策・方針決定過程への女性の参画を促進するとともに，日本の特徴を生かしたテーマ（防災や環境分野における男女共同参画の視点等）の対外発信に努める。2018（平成30）年度には「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」として，平和構築・開発の分野で文民専門家として活躍できる人材を発掘・育成するとともに，国際機関等でのキャリア構築を支援する。現在，国連は女性職員の採用に力を入れており，また，平和維持活動においても女性職員の不足が指摘されていることなどから，当該事業の実施が国連機関における邦人女性職員の増強につながることが期待される。加えて，国際会議への政府代表団への女性メンバーの参加を積極的に進めるとともに，国際機関への就職支援を強化する。また，男女共同参画の視点に立った国際交流・協力の推進のため，NGO等との効果的な交流・連携・協力を強化する。

2018（平成30）年9月にはパプアニューギニアにおいてアジア太平洋経済協力（以下「APEC」という。）女性と経済フォーラムが，同年10月にはアルゼンチンにおいてWomen 20（W20） が，2019（平成31）年3月にはCSWが開催されるところ，これらの国際会議に，更に積極的に貢献していく。また，国連，UN Women，APEC等国際機関等や諸外国の国内本部機構等との連携・協力に努める。

また，2017（平成29）年に引き続き，世界のトップリーダーの参加を得て5回目となる国際女性会議WAW!（World Assembly for Women）を開催する。

さらに，ジェンダー統計のグローバルな発展に資するべく，国連が開催国との共催で隔年開催する国際フォーラムである「ジェンダー統計グローバルフォーラム」の第7回会合を東京で開催する。

なお，2016（平成28）年から開始した「アジア・太平洋輝く女性の交流事業」を引き続き実施し，日本とアジア・太平洋諸国の友好・信頼関係の更なる深化を図るため，アジア・太平洋諸国を中心とする各国と我が国の交流の架け橋になっている女性の活躍に焦点をあてたシンポジウム及び国際交流を開催し，架け橋として活躍している各国の女性たちの知見の交換及びネットワーキングを行う。

法務省では，国連アジア極東犯罪防止研修所がアジアを始めとする世界中の開発途上国の刑事司法実務家を対象に実施する複数の国際研修等のうちの一つにおいて「非寛容又は差別に動機付けられた犯罪に対する刑事司法的対処」をテーマとした研修を実施する。