第1部 > 第2章 > 第３節 雇用環境の変化
（厳しい状況が続く雇用情勢）
平成15年の企業の倒産件数は1万6,624件で，前年比14.6％減と大幅に減少したが，倒産企業のうち77.3％は不況型倒産（不況要因による倒産）であった（?帝国データバンク調べ）。
このような中，平成15年の完全失業率は，男性は5.5％と，過去最高であった前年と同水準，女性は4.9％と前年より0.2ポイント低下し，13年ぶりの低下となったものの，依然高い水準にある。
（賃金は３年連続減少，所定外労働時間は増加）
厚生労働省「毎月勤労統計調査」（平成15年）によると，平成15年の平均月間現金給与総額は341,898円で，前年比0.8％減となり，13年以降３年連続の減少となった。
労働時間については，平均月間所定内労働時間は前年比0.4％減であったが，所定外労働時間は前年比4.8％の増加となった。
（共働き世帯は増加）
昭和55年以降，夫婦ともに雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成９年以降，男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯を上回っている。一方，男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯は減少傾向にあり，15年は昭和55年以降で最低の870万世帯となった（第１−２−15図）。
第１−２−15図 共働き等世帯数の推移
「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成14年7月）で有配偶女性の働いている理由についてみると，「家計の足しにするため」（42.7％）が最も多く，次いで「生計を維持するため」（39.7％）が多くなっており，賃金が伸び悩む中，共働きにより家計を支えている状況がうかがえる。
（未就業女性の７割がパートタイムで入職，新規学卒入職女性も２割がパートタイム）
育児期等に就業を中断した女性が再就職する場合，パートタイム労働者として入職することが多くなっている。女性の一般未就業者（当該事業所に入職する前１年間に就業経験がなかった者をいい，学卒未就業者を除いた者）からの入職者に占めるパートタイム入職者の割合は，平成10年に大きく増加して以降，約７割で推移している（第１−２−16図）。
第１−２−16図 入職者に占めるパートタイム労働者の割合の推移
また，新規学卒者の女性も，２割強がパートタイム労働者として就職しており，雇用の非正規化は，新規学卒者にも広がっている（前掲第１−序−34図）。
第１−序−34図 新規学卒入職者に占めるパートタイム労働者の割合の推移
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