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第４章　高齢男女の暮らし


（高まる高齢者の単独世帯割合）
　高齢者の家族形態別の構成割合の推移をみると，全体として「ひとり暮らし」，「夫婦のみ」が上昇し，「子供夫婦と同居」は低下している。特に女性では「ひとり暮らし」など配偶者がいない場合が52.7％と男性（15.0％）と比べ非常に多くなっている。
　総務省「国勢調査」（平成12年）によると，約590万人の女性高齢者が配偶者と死別しており，75歳以上では全体の３分の２が死別である。これは,女性の高齢者が多いことに加えて，年上の男性と結婚する女性が多いことが影響している。このようなことから，女性の単身高齢者は，昭和55年の69万人（男性18万人）から，平成12年には229万人（男性74万人）と，大幅に増加しており，32年（西暦2020年）には，361万人（男性176万人）に達すると推計されている。


（介護）
　介護の問題は，高齢化の問題と切り離すことができない。65歳以上の介護保険法の要支援又は要介護と認定された者（以下「要介護者等」という。）は，259万８千人であり，65歳以上人口の約12％に相当する。これを年齢別にみると，前期高齢者（65〜74歳）では９割以上が要介護者等でないが，年齢が高くなるほど要介護者等の割合が上昇し，85〜89歳で39.3％，95歳以上では72.9％と大幅に上昇する。また，要介護者等の約７割は女性である（第20図）。
　一方，介護する側としても，女性にとって介護は切実な問題である。厚生労働省「介護サービス世帯調査」（平成12年）で65歳以上の要介護者等と主な介護者の続柄をみると，妻が19.8％（夫は8.4％），娘が19.7％（息子は9.5％），息子の配偶者が29.0％であるなど，主な介護者の72.7％が女性となっており，その３分の１は65歳以上の高齢者である。
　介護の負担を要介護者等の家族，とりわけ女性に集中することなく，社会全体で支えていくことが重要である。
第20図　 年齢階級別の要支援・要介護認定者数
第20図


（高齢者の就業）
　このように介護は高齢者にとって大きな問題であるが，日常生活に支障があるとする高齢者（65歳以上）は，女性の21.1％，男性の19.2％にすぎない（厚生労働省「国民生活基礎調査」平成10年）。高齢女性の14.1％，男性では33.4％は就業者であり，75〜79歳でも女性の１割，男性の４分の１が働いている。
　高齢社会を豊かで活力あるものとしていくためには，高齢男女を支えられる存在として画一的にとらえるのではなく，多様なライフスタイルをもち，社会を構成する重要な一員として，その役割を積極的にとらえていくことが重要である。

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