| 事業名・事業者名 | 支援の概要 | 問い合わせ先 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 新しい公共支援事業 [PDFファイル:185KB] |
「新しい公共」の担い手となるNPO等に対して経営基盤の強化のためのサービスを提供するとともに、NPO等が行政や企業等との協働により地域の課題に取り組む活動を支援します。 1 財務情報や活動内容に関する情報発信、協力や寄附者とのネットワーク形成、融資利用に必要な助言・指導等のサービスを提供します。2 国又は地方公共団体から受託した業務の実施に際して、金融機関等のつなぎ融資を利用する場合に、融資にかかる利子に相当する金額を支給します。 3 NPO等と都道府県・市区町村等が連携して行う、地域の諸課題の解決に向けた取り組み(モデル事業)に対して財政支援します。被災地域等において、支援拠点の整備、まちづくり支援等を行う事業も対象となります。 |
内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付 参事官(社会基盤担当) TEL:03-3581-0511 http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou.html
都道府県担当窓口 |
| 2 | 復興支援型地域社会雇用創造事業 [PDFファイル:116KB] |
被災地における起業と雇用を創造するため、地域の生活や環境などの課題を解決することを目的とした事業を行う「社会的企業」の起業支援や担い手の育成を行います。 |
(本事業の公募に関するお問い合わせ)
(施策関係の問い合わせ) |
| (1) 社会起業インキュベーション事業 | 復興に資する被災地等での社会的企業の起業を支援します。(事業全体で600人程度を目標) | ||
| (2) 社会的企業人材創出・インターンシップ事業 | 研修とインターンシップによって、被災地の復興に役立つ社会的企業を担う人材の育成を支援します。(事業全体で2000人程度を目標) | ||
| 3 | 女性、若者/シニア起業家支援資金 | 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方に対する運転資金、設備資金の融資を行います。 | 株式会社日本政策金融公庫 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-3 事業資金相談ダイヤル TEL:0120-154-505(行こうよ!公庫) http://www.jfc.go.jp/ |
| 4 | 農林水産業を支援するための資金 | 農林水産業の経営改善、事業内容(新規就農含む)にフィットした各種資金の融資を行います。 | |
| 5 | 労働局雇用均等室 | 被災された方が、産前産後休業や育児休業を理由とする解雇や性別を理由とする解雇などについてご相談いただけるよう、被災地域等の労働局雇用均等室において、きめ細かく相談を受け付けています。また、こうしたトラブルを未然に防ぐため、事業主などに指導を行っています。 その他、雇用均等室においては、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法などの法律に関するご相談に応じるとともに、必要な指導、援助を行っています。 |
雇用均等室所在地一覧 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/ |
| 6 | 女性就業支援全国展開事業 [PDFファイル:690KB] |
全国の女性関連施設、地方自治体、女性団体(NPO法人を含む)、労働組合等(以下、「女性関連施設等」という。)における女性就業促進支援事業が効果的、効率的に実施され、全国的な女性の就業促進と健康保持増進のための支援施策の充実が図られるよう、相談対応や講師派遣など女性関連施設等に対する支援事業を行っています。 | 女性就業支援センター 〒108-0014 東京都港区芝5-35-3 TEL:03-5444-4151 FAX:03-5444-4152 E-mail:info@mirai.jaaww.or.jp http://www.joseishugyo.go.jp |
| 7 | マザーズハローワーク [PDFファイル:78KB] |
マザーズハローワーク・マザーズサロン・マザーズコーナーでは、子育てをしながら就職を希望する女性等に対して、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談、さらには地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援を行っています。 | (問い合わせ先一覧) 最寄りのマザーズハローワーク・マザーズサロン・マザーズコーナー http://www.mhlw.go.jp/kyujin/mother.html |
| 8 | 生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業 [PDFファイル:779KB] |
被災地で安定的な雇用を創出するため、生涯現役で年齢にかかわりなく働き続けられる全員参加型・世代継承型の先導的な雇用復興を支援します。具体的には、高齢者から若者への技能継承、女性・障害者等の積極的な活用、地域に根ざした働き方など、雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立による雇用創出が期待される事業を、民間企業・NPO法人等に委託して実施しています。 | 仕事をお探しの方はお近くのハローワーク 企業、NPO法人の方は県の雇用主管部局の各担当窓口
(施策関係の問い合わせ) |