女性の政策・方針決定過程への参画状況の推移(最新値)

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平成29年2月22日更新
成果
目標
参考
指標
FU
指標
1.国・地方公共団体等 2012年
(平成24年)
2013年
(平成25年)
2014年
(平成26年)
2015年
(平成27年)
2016年
(平成28年)
備考
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  (1)国の立法・司法・行政
  (立法)
  国会議員(衆議院) 10.6 8.1 9.5 9.5 9.3 総務省、衆議院・参議院事務局調べ
2012年及び2013年11月、その他各年12月現在
  -0.3   -2.5   1.4   0.0   -0.2
  国会議員(参議院) 18.2 16.1 15.7 15.7 20.7 総務省、衆議院・参議院事務局調べ
2012年及び2013年11月、その他各年12月現在
  -0.4   -2.1   -0.4   0.0   5.0

    衆議院議員の候補者 15.0 - 16.6 - - 総務省「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」
2012年12月、2014年12月現在(2014年は速報値)
  -   -   -   -  

    参議院議員の候補者 - 24.2 - - 24.7 総務省「参議院議員通常選挙結果調」
2013年7月、2016年7月現在(2016年は速報値)
  -   -   -   -   -
  (行政)
  内閣総理大臣・国務大臣 5.3 10.5 21.1 15.0 15.0 内閣府調べ
2012年10月、2013年11月、2014年12月24日、2015年10月7日、2016年9月1日現在
  -5.8   5.2   10.6   -6.1   0.0
  内閣官房副長官・副大臣 3.6 14.3 10.7 3.6 3.6 内閣府調べ
2012年10月、2013年11月、2014年12月25日、2015年10月9日、2016年8月5日現在
  -0.4   10.7   -3.6   -7.1   0.0
  大臣政務官 7.4 7.4 14.8 14.8 11.1 内閣府調べ
2012年10月、2013年11月、2014年12月25日、2015年10月9日、2016年8月5日現在
  -8.0   0.0   7.4   0.0   -3.7
    本省課室長相当職以上の国家公務員 2.6 2.7 3.3 3.5 4.3 2014年までは内閣人事局(2013年までは総務省)、人事院「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」2011年から2013年は1月現在、2014年は9月1日現在、2015年は内閣人事局「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」7月1日現在
2016年は内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」より内閣府算定
  0.1   0.1   0.6   0.2   -
  指定職相当の国家公務員 1.9 1.6 2.8 3.0 3.5 2014年までは内閣人事局(2013年までは総務省)、人事院「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」2012年及び2013年は1月現在、2014年は9月1日現在
2015年からは内閣人事局「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」2015年は11月1日現在、2016年は7月31日現在
  -0.2   -0.3   1.2   0.2   0.5
  本省課室長相当職の国家公務員 - - - 3.5 4.1 内閣人事局「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」
7月1日現在
  -   -   -   -   0.6
    地方機関課長・本省課長補佐
相当職の国家公務員
- - - 8.6 9.4 内閣人事局「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」
7月1日現在
  -   -   -   -   0.8
    係長相当職(本省) - - - 22.2 23.9 内閣人事局調べ
7月1日現在
  -   -   -   -   1.7
    国家公務員採用試験採用者 25.8 26.8 26.7 31.5 34.5 2014年までは内閣人事局(2013年までは総務省)、人事院「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」各年4月30日時点の採用者数
2015年以降は内閣人事局「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」各年4月1日時点の採用者数
  -0.8   1.0   -0.1   4.8   3.0
  国家公務員採用者(総合職試験等) 24.4 24.6 23.9 34.3 33.5 2014年までは内閣人事局(2013年までは総務省)、人事院「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」各年4月30日時点の採用者数
2015年以降は内閣人事局「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」各年4月1日時点の採用者数
  0.4   0.2   -0.7   10.4   -0.8
  (審議会)
  国の審議会等委員 32.9 34.2 35.4 36.7 37.1 内閣府「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」
各年9月30日現在
  -0.3   1.3   1.2   1.3   0.4
    国の審議会等専門委員等 19.4 20.1 22.4 24.8 27.7 内閣府「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」
各年9月30日現在
  1.0   0.7   2.3   2.4   2.9
  (司法)
  裁判官 17.7 18.2 18.7 20.0 20.7 最高裁判所調べ
2015年以降前年12月、その他各年4月現在
  0.7   0.5   0.5   1.3   0.7
    指定職相当以上の判事 17.0 17.9 18.6 20.5 21.5 最高裁判所調べ
2015年以降前年12月、その他各年4月現在
  1.3   0.9   0.7   1.9   1.0
    最高裁判所判事・高等裁判所長官 13.0 17.4 13.0 17.4 13.0 最高裁判所調べ
2015年以降前年12月、その他各年4月現在
  0.0   4.4   -4.4   4.4   -4.4
    検察官 14.4 14.9 15.8 16.6 17.1 法務省調べ
各年3月31日現在
  0.3   0.5   0.9   0.8   0.5
  検察官(検事) 19.8 20.4 21.4 22.4 22.9 法務省調べ
各年3月31日現在
  0.1   0.6   1.0   1.0   0.5
    指定職相当以上の検事 12.4 13.3 14.9 14.8 16.0 法務省調べ
各年7月1日現在
  1.0   0.9   1.6   -0.1   1.2
    検事総長・次長検事・検事長 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 法務省調べ
各年7月1日現在
  0.0   0.0   0.0   0.0   0.0
  (政党役員)
  自由民主党 11.6 9.8 10.0 10.5 13.8 自由民主党事務局調べ
2014年11月、2015年9月、その他各年10月現在
  0.0   -1.8   0.2   0.5   3.3
  民進党 18.1 民進党事務局調べ
2015年及び2016年11月、その他各年10月現在
          -
  公明党 10.5 14.3 16.2 16.2 20.0 公明党事務局調べ
各年10月現在
  0.0   3.8   1.9   0.0   3.8
  日本共産党 20.2 20.2 21.2 21.2 21.3 日本共産党事務局調べ
各年10月現在
  0.0   0.0   1.0   0.0   0.1
  日本維新の会 3.6 日本維新の会事務局調べ
2016年10月現在
            -
  社会民主党 18.2 14.3 10.0 10.0 10.0 社会民主党事務局調べ
各年10月現在
  1.5   -3.9   -4.3   0.0   0.0
  自由党   30.0 27.3 14.3 14.3 2013年及び2014年は、生活の党事務局調べ。2015年は、生活の党と山本太郎となかまたち事務局調べ。2016年は自由党事務局調べ。
各年10月現在
      -   -2.7   -13.0   0.0
  日本のこころを大切にする党   - 20.0 50.0 日本を元気にする会事務局調べ
各年10月現在
      -   -   30.0
  (2)地方公共団体
  (議会)
  都道府県議会議員 8.7 8.8 8.9 9.8   総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調べ」
各年12月31日現在
  0.1   0.1   0.1   0.9    
  市区議会議員 13.4 13.6 13.8 14.5   総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調べ」
各年12月31日現在
  0.1   0.2   0.2   0.7    
  町村議会議員 8.6 8.7 8.9 9.5   総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調べ」
各年12月31日現在
  0.2   0.1   0.2   0.6    
  (行政)
  都道府県知事 6.4 6.4 6.4 4.3 4.3 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月現在、2016年は速報値。
  0.0   0.0   0.0   -2.1   0.0
    都道府県副知事 4.5 4.5 5.4 6.5 7.5 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月現在、2016年は速報値。
  -0.2   0.0   0.9   1.1   1.0
  市区長 2.1 1.8 2.1 2.1 2.2 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月現在、2016年は速報値。
  -0.1   -0.3   0.3   0.0   0.1
    副市区町村長 1.0 1.0 0.9 0.8 1.1 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月現在、2016年は速報値。
  -0.1   0.0   -0.1   -0.1   0.3
  町村長 0.6 0.5 0.6 0.5 0.5 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月現在、2016年は速報値。
  0.0   -0.1   0.1   -0.1   0.0
    都道府県の本庁課長相当職以上の職員 6.5 6.8 7.2 7.7 8.5 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月1日現在、2016年は速報値。
  0.1   0.3   0.4   0.5   0.8
  都道府県の本庁部局長・次長相当職の職員 - - - 4.9 5.5 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月1日現在、2016年は速報値。
  -   -   -   -   0.6
  都道府県の本庁課長相当職の職員 - - - 8.5 9.3 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月1日現在、2016年は速報値。
  -   -   -   -   0.8
    都道府県の本庁課長補佐相当職の職員 - - - 16.4 17.5 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月1日現在、2016年は速報値。
  -   -   -   -   1.1
    都道府県の本庁係長相当職の職員 - - - 20.5 21.7 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月1日現在、2016年は速報値。
  -   -   -   -   1.2
    都道府県の地方公務員採用試験(全体)からの採用者 30.1 30.3 32.6 31.9 34.4 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年、前年度の採用者数、2016年は速報値。
  -0.8   0.2   2.3   -0.7   2.5
  都道府県の地方公務員採用者(大卒程度) 22.8 24.3 26.1 26.7 28.9 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年、前年度の採用者数、2016年は速報値。
  -1.0   1.5   1.8   0.6   2.2
    市区町村の本庁課長相当職以上の職員 11.0 12.0 13.1 12.6 13.5 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月1日現在、2016年は速報値。
  0.6   1.0   1.1   -0.5   0.9
  市区町村の本庁部局長・次長相当職の職員 - - - 6.9 7.5 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月1日現在、2016年は速報値。
  -   -   -   -   0.6
  市区町村の本庁課長相当職の職員 - - - 14.5 15.6 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月1日現在、2016年は速報値。
  -   -   -   -   1.1
    市区町村の本庁課長補佐相当職の職員 - - - 26.2 27.3 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月1日現在、2016年は速報値。
  -   -   -   -   1.1
    市区町村の本庁係長相当職の職員 - - - 31.6 32.9 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月1日現在、2016年は速報値。
  -   -   -   -   1.3
    政令指定都市の地方公務員採用試験からの採用者 44.0 42.1 44.0 41.4 44.2 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年、前年度の採用者数、2016年は速報値。
  0.6   -1.9   1.9   -2.6   2.8
    地方警察官に占める女性の割合 6.8 7.2 7.7 8.1 8.5 警察庁人事課調べ
各年4月1日現在
  0.3   0.4   0.5   0.4   0.4
    消防吏員 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 消防庁「消防防災・震災対策現況調査」
各年4月1日現在
  0.1   0.1   0.1   0.1   0.1
    女性消防吏員のいない消防本部の数 - - - 288 264 消防庁「消防防災・震災対策現況調査」
各年4月1日現在
  -   -   -   -   -24
  (審議会)
  都道府県審議会委員 28.8 29.5 30.3 30.6 31.2 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月1日現在、2016年は速報値。
  0.2   0.7   0.8   0.3   0.6
  市区町村審議会委員 23.9 24.3 25.2 25.6 26.0 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月1日現在、2016年は速報値。
  0.4   0.4   0.9   0.4   0.4
  (3)独立行政法人等
  独立行政法人・特殊法人・認可法人の部長相当職及び課長相当職の職員 11.1 11.5 13.1 13.5 14.1 内閣府「独立行政法人等女性参画状況調査」
各年4月1日現在
  -   0.4   1.6   0.4   0.6
  独立行政法人・特殊法人・認可法人の役員 3.3 3.8 5.8 10.5 13.1 内閣府「独立行政法人等女性参画状況調査」
各年4月1日現在
  -   0.5   2.0   4.7   2.6
成果
目標
参考
指標
FU
指標
2.企業 2012年
(平成24年)
2013年
(平成25年)
2014年
(平成26年)
2015年
(平成27年)
2016年
(平成28年)
備考
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  (管理職等)
    管理的職業従事者(公務及び学校教育を除く) 11.6 11.7 11.0 12.3 13.6 総務省「労働力調査」
各年、年平均
  -   0.1   -0.7   1.3   1.3
    社長 7.2 7.3 7.5 7.6   帝国データバンク調べ
各年12月現在
  0.2   0.1   0.2    0.1    
    上場企業役員 1.6 1.8 2.1 2.8 3.4 東洋経済新報社「役員四季報」
各年7月末現在
  0.2   0.2   0.3   0.7   0.6 
    起業家 30.3 - - - -  総務省「就業構造基本調査」再編加工
平成24年10月1日現在
  -   -   -   -     
    民間企業(30名以上)における部長相当職(3年毎) - 3.6 - 4.3   厚生労働省「雇用均等基本調査」
各年度10月1日現在。平成25年及び27年の数値は、原子力災害対策特別措置法に基づき帰還困難区域等を除く全国の結果
  -   -   -   0.7    
    民間企業(30名以上)における課長相当職(3年毎) - 6.0 - 7.0   厚生労働省「雇用均等基本調査」
平成25年及び27年の数値は、原子力災害対策特別措置法に基づき帰還困難区域等を除く全国の結果
  -   -   -   1.0    
    民間企業(100名以上)における課長相当職以上 6.9 7.5 8.3 8.7 9.3 厚生労働省「雇用均等基本調査」
各年度10月1日現在。平成25年及び27年の数値は、原子力災害対策特別措置法に基づき帰還困難区域等を除く全国の結果
  -0.3   0.6   0.8   0.4   0.6   
  民間企業(100名以上)における部長相当職 4.9 5.1 6.0 6.2 6.6 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
各年6月現在。
  -0.2   0.2   0.9   0.2   0.4
  民間企業(100名以上)における課長相当職 7.9 8.5 9.2 9.8 10.3 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
各年6月現在。
  -0.2   0.6   0.7   0.6   0.5
    民間企業(100名以上)における係長相当職 14.4 15.4 16.2 17.0 18.6 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
各年6月現在。
  -0.9   1.0   0.8   0.8   1.6
  (団体役員)
  経済同友会 7.1 6.9 7.8 9.0 8.2 経済同友会調べ
各年10月現在
  0.7   -0.2   0.9   1.2   -0.8
  日本経済団体連合会 3.8 3.8 0.0 0.0 0.0 日本経済団体連合会調べ
2016年9月、その他各年10月現在
  3.3   0.0   -3.8   0.0   0.0
    業種別全国団体及び地方別経済団体 - - - - - 日本経済団体連合会調べ
  -   -   -   -   -
  日本商工会議所 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 日本商工会議所調べ
各年4月現在
※日本商工会議所の組織として昭和44年に全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)が設立。各地商工会議所女性会の全国組織として417女性会が加盟、女性経営者など2万2千人の会員数を持つ。全商女性連役員は、日商の各種会議にも参画。
  0.0   0.0   0.0   0.0   0.0
    商工会議所(514会議所) 1.6 1.9 1.9 2.1   日本商工会議所調べ
各年3月現在
  -0.4   0.3   0.0   0.2    
  全国商工会連合会 4.2 4.0 2.0 2.0 4.0 全国商工会連合会調べ
2012年7月、2013年10月、2014年からは4月現在
  0.2   -0.2   -2.0   0.0   2.0
  都道府県商工会連合会 5.4 5.3 5.9 5.9 5.9 全国商工会連合会調べ
各年4月現在
  -0.1   -0.1   0.6   0.0   0.0
  全国中小企業団体中央会 1.7 1.7 1.6 1.6 1.6 全国中小企業団体中央会調べ
各年7月現在
  0.1   0.0   -0.1   0.0   0.0 
  都道府県中央会 1.3 1.3 1.3 1.3 1.6 全国中小企業団体中央会調べ
各年4月現在
  0.0   0.0   0.0   0.0   0.3
  労働組合(連合) 27.3 26.4 26.4 25.9 26.4 日本労働組合総連合会調べ
2016年9月、その他各年10月現在
  0.5   -0.9   0.0   -0.5   0.5
  連合傘下の組合における中央執行委員 8.7 - 9.3 9.7 11.8 日本労働組合総連合会調べ
2016年9月、その他各年12月現在
  -0.6   -   -   0.4   2.1 
成果
目標
参考
指標
FU
指標
3.農林水産 2012年
(平成24年)
2013年
(平成25年)
2014年
(平成26年)
2015年
(平成27年)
2016年
(平成28年)
備考
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  (指導農業士等)
  指導農業士等 34.1 32.6 32.0 30.6   農林水産省調べ
各年度末現在
  1.2   -1.5   -0.6   -1.4    
    認定農業者数 9,524 9,925 10,371 10,812   農林水産省調べ
各年3月31日現在
  -176   401   446   441    
    農村女性起業数 9,719 - 9,580     農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」
各事業年度末現在
  -   -   -         
  (農業委員)
  農業委員 6.1 6.3 7.3 7.4 農林水産省調べ
2015年9月1日、その他各年10月1日現在
  0.4   0.2   1.0   0.1    
    農業委員会(女性委員が登用されていない組織数) 666 644 526 512   農林水産省調べ
2015年9月1日、その他各年10月1日現在
  -45   -22   -118   -14  
  (団体役員等)
  全国農業協同組合中央会 3.3 3.4 3.4 3.4 全国農業協同組合中央会調べ
各年10月現在
  -0.3   0.1   0.0   0.0  
  全国農業協同組合連合会 5.4 5.4 5.4 5.6 全国農業協同組合連合会調べ
各年10月現在
  0.0   0.0   0.0   0.2  
  農業協同組合 5.3 6.1 6.8     農林水産省調べ
各事業年度末現在
  0.8   0.8   0.7        
    農業協同組合(女性役員が登用されていない組織数) 266 213   166     農林水産省調べ
各事業年度末現在
  -55   -53   -47        
  全国漁業協同組合連合会 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 全国漁業協同組合連合会調べ
2016年9月、その他各年10月現在
  0.0   0.0   0.0   0.0   0.0
  漁業協同組合 0.4 0.5 0.5     農林水産省調べ
各事業年度末現在
  0.0   0.1   0.0        
  全国森林組合連合会 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 全国森林組合連合会調べ
2016年9月、その他各年10月現在
  0.0   0.0   0.0   0.0   0.0
  森林組合 0.4 0.4 0.4     農林水産省調べ
各事業年度末現在
  0.1   0.0   0.0        
成果
目標
参考
指標
FU
指標
4.メディア 2012年
(平成24年)
2013年
(平成25年)
2014年
(平成26年)
2015年
(平成27年)
2016年
(平成28年)
備考
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  (記者)
  記者(日本新聞協会) 16.5 16.7 16.3 17.6 18.4 日本新聞協会調べ
各年4月1日現在
  0.6   0.2   -0.4   1.3   0.8
  (団体等役員・管理職等)
  日本新聞協会役員 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 日本新聞協会調べ
2016年9月、その他各年10月現在
  0.0   0.0   0.0   0.0   0.0
  日本新聞協会加盟各社の管理職 - - 4.5 5.1 5.6 日本新聞協会調べ
各年4月1日現在
  -   -   -   0.6   0.5
    日本新聞協会加盟各社の新規採用者 34.4 37.0 37.4 37.3 38.8   日本新聞協会調べ
各年4月1日現在
  0.1   2.6   0.4   -0.1   1.5
  日本民間放送連盟役員 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 日本民間放送連盟調べ
2016年9月、その他各年10月現在
  0.0   0.0   0.0   0.0   0.0
    日本民間放送連盟加盟各社役員 - - - - -  
  -   -   -   -   -
  日本民間放送連盟加盟各社の管理職 12.2 12.3 12.5 13.1 13.7 日本民間放送連盟調べ
各年7月末現在
  0.0   0.1   0.2   0.6   0.6
    日本民間放送連盟加盟各社の新規採用者 30.4 30.6 31.6 34.3 33.3 日本民間放送連盟調べ
各年7月末現在
  -7.2   0.2   1.0   2.7   -1.0
    日本放送協会役員 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 日本放送協会調べ
各年10月現在
  0.0   0.0   0.0   0.0   0.0
    日本放送協会役員(含む経営委員) 17.4 18.2 16.7 20.8 16.7 日本放送協会調べ
各年10月現在
  -3.4   0.8   -1.5   4.1   -4.1
  日本放送協会管理職 4.4 4.7 5.2 6.1 7.0 日本放送協会調べ 各年度分
※関連団体への出向者は含まない(日本放送協会では2016年より関連団体等への出向者を含む比率で公表。2016年は7.3%)
  0.1   0.3   0.5   0.9   0.9
    日本放送協会の新規採用者 27.8 25.8 26.1 31.7 33.0 日本放送協会調べ
各年度定期採用分
  -5.3   -2.0   0.3   5.6   1.3
成果
目標
参考
指標
FU
指標
5.教育・研究等 2012年
(平成24年)
2013年
(平成25年)
2014年
(平成26年)
2015年
(平成27年)
2016年
(平成28年)
備考
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  (教育委員)
  教育委員 30.4 33.2 32.4 33.9 36.5 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月現在、2016年は速報値。
  1.0   2.8   -0.8   1.5   2.6
    都道府県及び市町村教育委員会のうち、女性の教育委員のいない教育委員会の数 - 121 - 99   文部科学省調べ(隔年)
※2015年は「都道府県及び市町村教育委員会のうち、女性の教育委員又は女性教育長のいない教育委員会の数」
  -   -   -   -    
  (初等中等教育関係)
    小学校教頭以上 20.3 20.2 20.6 21.0 21.3 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.1   -0.1   0.4   0.4   0.3
    小学校校長 18.7 18.6 19.1 19.1 19.2 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.2   -0.1   0.5   0.0   0.1
    中学校教頭以上 7.1 7.3 7.2 7.6 8.4 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.2   0.2   -0.1   0.4   0.8
    中学校校長 5.6 5.9 5.8 6.1 6.3 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.1   0.3   -0.1   0.3   0.2
    高等学校教頭以上 7.3 7.5 7.5 7.9 8.1 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.7   0.2   0.0   0.4   0.2
    高等学校校長 6.5 6.8 7.3 7.7 7.8 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.9   0.3   0.5   0.4   0.1
  初等中等教育機関の教頭以上 15.0 15.0 15.2 15.7 16.1 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年4月1日現在、2015年は速報値
  0.2   0.0   0.2   0.5   0.4
  (高等教育関係)
    高等専門学校講師以上 6.9 7.6 8.2 8.7 9.1 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.4   0.7   0.6   0.5   0.4
    高等専門学校校長 0.0 0.0 0.0 0.0 1.8 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.0   0.0   0.0   0.0   1.8
    高等専門学校教授 3.4 3.5 3.7 4.1 4.6 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.2   0.1   0.2   0.4   0.5
    短大講師以上 46.6 47.4 47.9 48.4 48.5 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.0   0.8   0.5   0.5   0.1
    短大学長 14.6 16.2 19.1 18.5 20.5 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.6   1.6   2.9   -0.6   2.0
    短大教授 37.7 37.7 37.9 39.0 39.5 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.2   0.0   0.2   1.1   0.5
    大学教授等(講師以上) 18.3 18.8 19.5 20.1 20.6 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.5   0.5   0.7   0.6   0.5
    大学学長 8.7 8.4 9.1 10.2 10.6 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.2   -0.3   0.7   1.1   0.4
  大学教授等(学長、副学長及び教授) 13.3 13.8 14.3 14.8 15.4 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.5   0.5   0.5   0.5   0.6
  大学准教授 21.4 22.0 22.6 23.3 23.7 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.6   0.6   0.6   0.7   0.4
  国立大学の課長相当職以上の職員 12.3 12.3 12.6 13.6   国立大学協会「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する追跡調査報告書」
各年5月1日現在
  0.6   0.0   0.3   1.0    
  (学術会議・学会等)
  日本学術会議会員 - - 23.3 - - 日本学術会議調べ
改選時における会員数
  -   -   0.0   -  
    日本学術会議連携会員 - - 22.3 - - 日本学術会議調べ
改選時における会員数
  -   -   0.0   -   -
    学会の役員 10.2 10.5 - 12.2 15.1 日本学術会議調べ
2015年までは各年10月31日現在
2016年より9月30日現在
  0.8   0.3   -   -   2.9
    学会の長 6.5 7.0 7.1 7.6 7.7 日本学術会議調べ
2015年までは各年10月31日現在
2016年より9月30日現在
  -1.2   0.5   0.1   0.5   0.1
  (研究者等)
  研究者 14.0 14.4 14.6 14.7 15.3 総務省「科学技術研究調査報告」
各年3月31日現在
  0.2   0.4   0.2   0.1   0.6
    研究者の採用(自然科学系) 25.4 - 28.1   文部科学省調べ
  1.2   -   -    
    大学(学部)の理工系の学生(理学部) 26.1 26.2 26.4 26.8 27.0 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.2   0.1   0.2   0.4   0.2
    大学(学部)の理工系の学生(工学部) 11.7 12.3 12.9 13.6 14.0 文部科学省「学校基本統計」(平成26年までは「学校基本調査」)
各年5月1日現在
  0.5   0.6   0.6   0.7   0.4
  (PTA)
  日本PTA全国協議会役員 4.5 11.1 11.1 11.1 0.0 日本PTA全国協議会調べ
各年9月現在
  4.5   6.6   0.0   0.0   -11.1
  都道府県・政令市PTA協議会役員 8.2 6.6 6.6 8.1 6.3 日本PTA全国協議会調べ
各年9月現在
  3.3   -1.6   0.0   1.5   -1.8
    単位PTA会長(小中学校) 11.2 - 11.2 12.5 12.8 日本PTA全国協議会調べ
各年9月現在
  0.3   -   -   1.3   0.3
  (スポーツ)
  日本オリンピック委員会役員 9.4 13.3 13.3 9.4 9.4 日本オリンピック委員会調べ
各年10月現在
  0.3   3.9   0.0   -3.9   0.0
    日本オリンピック委員会加盟団体における役員 6.4 - 7.4 9.9 10.3 日本オリンピック委員会調べ
各年10月現在
  1.4   -   -   2.5   0.4
  日本体育協会役員 13.3 13.8 13.8 13.3 13.3 日本体育協会調べ
各年10月現在
  0.0   0.5   0.0   -0.5   0.0
    日本体育協会加盟団体における役員 7.9 8.5 9.0 9.4 9.7 日本体育協会調べ
各年10月現在
  0.5   0.6   0.5   0.4   0.3
成果
目標
参考
指標
FU
指標
6.国際 2012年
(平成24年)
2013年
(平成25年)
2014年
(平成26年)
2015年
(平成27年)
2016年
(平成28年)
備考
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  (在外公館の幹部職員)
  公使・参事官以上 4.9 5.3 5.8 5.4 4.7 外務省調べ
各年7月20日現在
  0.4   0.4   0.5   -0.4   -0.7
  特命全権大使・総領事 0.9 1.5 3.3 3.9 4.5 外務省調べ
各年7月20日現在
  -0.1   0.6   1.8   0.6   0.6
  (国際機関等の日本人幹部職員等)
  専門職以上 55.8 57.9 58.4 60.4 60.2 外務省調べ
2012年及び2013年は各年1月、2014年以降は前年12月末現在
  -0.1   2.1   0.5   2.0   -0.2
    幹部職員 41.9 43.4 42.9 43.1 40.0 外務省調べ
2012年及び2013年は各年1月、2014年以降は前年12月末現在
  5.5   1.5   -0.5   0.2   -3.1
成果
目標
参考
指標
FU
指標
7.地域 2012年
(平成24年)
2013年
(平成25年)
2014年
(平成26年)
2015年
(平成27年)
2016年
(平成28年)
備考
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
    自治会長 4.4 4.5 4.7 4.9 5.2 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月現在、2016年は速報値。
  0.1   0.1   0.2   0.2   0.3
    都道府県防災会議委員 4.6 10.7 12.1 13.2 14.0 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月現在、2016年は速報値。
  1.0   6.1   1.4   1.1   0.8
    市町村防災会議委員 - - 7.1 7.7 8.0 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月現在、2016年は速報値。
  -   -   -   0.6   0.3
    市町村防災会議(女性委員が登用されていない組織数) - - 515 471 437 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
各年4月現在、2016年は速報値。
  -   -   -   -44   -34
    消防団員 2.3 2.4 2.5 2.6 2.8 総務省調べ
各年4月1日現在
  0.1   0.1   0.1   0.1   0.2
    女性消防団員のいない消防団の数 958 903 853 788 731 総務省調べ
各年4月1日現在
  -68   -55   -50   -65   -57
成果
目標
参考
指標
FU
指標
8.その他専門的職業 2012年
(平成24年)
2013年
(平成25年)
2014年
(平成26年)
2015年
(平成27年)
2016年
(平成28年)
備考
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  対前
年差
  医師 19.6 - 20.4 - 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
各年12月31日現在
  -   -   -   -  
    25歳から44歳までの就業医師 29.1 - 30.1 - 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
各年12月31日現在
  -   -   -   -    
    医師国家試験合格者 31.8 32.7 31.8 31.5 32.8 厚生労働省調べ
各年の試験合格者数
  -0.7   0.9   -0.9   -0.3   1.3
  歯科医師 21.5 - 22.2   厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
各年12月31日現在
  -   -   -      
  薬剤師 66.5 - 66.1   厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
各年12月31日現在
  -   -   -      
  獣医師 27.1 - 28.6   農林水産省調べ
各年12月31日現在
  -   -   -      
  弁護士 17.5 17.7 18.1 18.2 18.3 日本弁護士連合会調べ
各年9月30日現在
  0.6   0.2   0.4   0.1   0.1
    司法試験合格者 25.9 23.3 22.5 21.6 23.4 法務省調べ
各年度の試験合格者数
  2.7   -2.6   -0.8   -0.9   1.8
  公認会計士 14.2 14.3 14.4 14.4 14.6 日本公認会計士協会調べ
各年7月末現在
  0.1   0.1   0.1   0.0   0.2
    公認会計士試験合格者 18.5 19.0 17.2 19.7 21.3 日本公認会計士協会調べ
各年の試験合格者数
  -1.9   0.5   -1.8   2.5   1.6
  (職能団体役員)
  日本医師会 3.3 3.3 6.3 5.9 9.4 日本医師会調べ
2012年及び2013年8月、2014年11月、2015年10月、2016年9月現在
  0.0   0.0   3.0   -0.4   3.5
  都道府県医師会 5.1 4.9 5.1 5.5 日本医師会調べ
2011~2013年は8月現在、2014年及び2015年は11月現在
  0.5   -0.2   0.2   0.4    
  日本歯科医師会 4.0 3.7 3.7 3.8 0.0 日本歯科医師会調べ
各年10月現在
  0.0   -0.3   0.0   0.1   -3.8
  都道府県歯科医師会 1.6 2.6 2.6 3.9 3.9 日本歯科医師会調べ
各年10月現在
  -1.0   1.0   0.0   1.3   0.0
  日本薬剤師会 6.1 5.7 10.0 10.0 6.7 日本薬剤師会調べ
2016年9月、その他各年10月現在
  1.1   -0.4   4.3   0.0   -3.3
  都道府県薬剤師会 17.4 16.8 17.3 17.8 18.9 日本薬剤師会調べ
2016年9月、その他各年10月現在
  -0.2   -0.6   0.5   0.5   1.1
  日本獣医師会 0.0 0.0 0.0 4.2 4.2 日本獣医師会調べ
2016年9月、その他各年10月現在
  0.0   0.0   0.0   4.2   0.0
  地方獣医師会 3.4 4.1 3.3 3.0 3.3 日本獣医師会調べ
2016年9月、その他各年10月現在
  0.8   0.7   -0.8   -0.3   0.3
  日本弁護士連合会 7.8 8.9 12.2 10.0 8.9 日本弁護士連合会調べ
各年10月現在
  1.1   1.1   3.3   -2.2   -1.1
  各弁護士会 9.6 7.9 11.9 11.2 11.3 日本弁護士連合会調べ
各年10月現在
  2.1   -1.7   4.0   -0.7   0.1
  日本公認会計士協会 5.6 8.0 8.0 8.0 11.2 日本公認会計士協会調べ
2016年9月、2015年10月、その他各年7月現在
  0.0   2.4   0.0   0.0   3.2
  地域会 5.1 5.8 5.8 5.9 12.7 日本公認会計士協会調べ
2016年9月、2015年10月、その他各年7月現在
  1.2   0.7   0.0   0.1   6.8

・「FU指標」とは、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標(「2020年30%」の目標)のフォローアップのための指標(平成19年2月14日男女共同参画会議決定)に挙げられた指導的地位として考えられる分野及び項目。 「※」は、直接指導的地位を示す指標ではないが、将来的に指導的地位に就く可能性の高いもの。

・「成果目標」「参考指標」とは、第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月25日閣議決定)における成果目標又は参考指標のこと。

・注) 衆議院議員・参議院議員の候補者に占める女性の割合は、政府が政党に働きかける際に、政府として達成を目指す努力目標であり、政党の自律的行動を制約するものではなく、また、各政党が自ら達成を目指す目標ではない。