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ほとんどの国における民主化への広範な動きにもかかわらず、女性は政府の大半のレベル、特に内閣その他の行政機関への参加が大幅に不足しており、また、立法機関における政治的権力の獲得にも、「意思決定レベルの地位における女性比率を1995年までに30パーセントにする。」という経済社会理事会が是認した目標の達成にも、ほとんど進展がなかった。世界的に見て、立法機関は10パーセント、閣僚級の地位になるとさらに低い比率を女性は占めているに過ぎない。それどころか、根本的な政治的、経済的及び社会的変革の過程にある国々を含むいくつかの国では、立法機関に代表される女性の数に相当な減少を見ている。女性は、ほぼすべての国で全選挙民の少なくとも半数を占め、ほぼすべての国連加盟国で選挙権と公職に就く権利を獲得したにもかかわらず、公職の候補者になる女性は依然としてひどく不足している。多くの政党及び政治構造の伝統的な運営型式は、相変わらず女性の公的な生活への参加を阻む障害になり続けている。差別的な態度や慣行、家族及び育児の責任、そして公職を求めかつ保持するための高い代価ゆえに、女性は公職の追求を諦める可能性がある。政治に携わり、また、政府及び立法機関の意思決定の地位にある女性は、政治的な優先事項を定義し直し、女性のジェンダーに固有の問題、価値観及び経験を反映し、かつそれに対処する新しい項目を政治的課題にし、並びに主流の政治問題に関して新たな視点を提供することに寄与している。
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