7　婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論（抜粋）

A　平　　等

5． 婦人は常に労働力の重要な部分であったし、また、その役割は、開発、工業化、経済的必要性、婦人の経済へのアクセスの拡大とともに増大していくであろう。

しかしながら、大部分の国々では、男女の経済参加は不平等なままであり、職務の分離(job segregation)、不十分な訓練機会、同一価値労働に対する不平等な報酬、不十分なキャリア見通し、経済分野における意思決定への完全参加の欠如によって特徴づけられている。

勧告4．

政府、非政府機関及び民間企業は、公的部門及び民間部門において意思決定できる地位に就いている婦人の参加状況の調査、訓練プログラムの促進、経済における意思決定へとつながるキャリアを婦人に与える選択的政策の分析及び国内法の整備を含め、経済分野における意思決定に携わる婦人の割合をふやすための特別な措置を講じるべきである。国連は、経済的分野における意思決定における婦人の参加状況を世界的規模で研究し、経済的分野における意思決定の立場にある婦人の割合を増加させるための革新的な国内プログラムを分析し、既存の資源の範囲内で結果を公表すべきである。

6． 婦人が政治的意思決定への参加において、総体的にみて不充分であることは十分実証されてきた。これは婦人の平等に影響を及ぼす公共政策の決定権は今なお婦人とは同じ動機でその政策を遂行するとは限らない男性の手中にあるということを意味するものである。いくつかの国では婦人は自己の利益を促進すると約束する候補者なり政党に投票することによって選挙結果を決しはじめているという徴候があるにもかかわらず、議会や政党、政府における婦人の占める割合は今だに低い。より多くの婦人が立ち上がり、公職に選ばれ公的部門における上級管理職につながるキャリアを進められない場合や婦人が社会のためと同様に自分自身のために投票権を行使するまで、この状況は続くであろう。

7． 政府内機関及び非政府機関における意思決定の場での婦人の数は、増加されるべきである。また、選考と名簿登載の過程への婦人の参加を確保するための努力がなされるべきである。

勧告6．

すべての公務員の服務規則については、募集、採用、昇進、休暇取得権、訓練、開発及び他の勤務条件の慣行について明確に表現すべきである。

政府、政党、労働組合、職業団体、その他の代表的団体は、それぞれ西暦2000年までに男女の平等参加を達成するため、指導的地位に就く婦人の割合を、1995年までに少なくとも30%にまで増やすという目標を目指し、それらの地位に婦人を就けるための募集及び訓練プログラムを定めるべきである。

政府、政党、労働組合及び婦人団体は、空席になっている職務を充足するために用いられうる婦人の適任者のリストを作成するよう奨励されるべきである。婦人に対し政治や行政上のキャリアに必要な能力を開発する重要性も認識されるべきである。

1991年9月に開催される予定の「公的生活における婦人についての地域間協議（Inter-regional Consultation on Women in Public Life)」は、政府及び非政府機関の最大限の参加者を得る必要があり、また、同協議は、すべての婦人に対し積極的な政治過程への参加を促すような政治活動のための議題をこれからの5年間のために設定すべきである。

他の機関との協力及び各国政府との共同作業のもとに、国連事務局は国、地域、国際レベルでの最高の意思決定組織における男女別構成に関する入手し易いデーターベースをさらに開発し広めるべきである。国連システムは、このようなデーターベースを設置するために各国の政府を援助することができるであろう。

B　開　　発

勧告7．

経済成長を活性化するために国際的な経済社会協力は、健全な経済政策と相まって遂行されるべきである。構造調整及びその他の経済改革施策は、マイナスの経済的社会的影響を避ける一方、開発過程における婦人の完全参加を促進するように企画実施されるべきである。それらの施策は、婦人に信用供与や生産への参加、市場及び意志決定への平等なアクセスを付与する施策を伴うべきであり、これは、国の経済施策と計画の中に完全に取り入れられるべきである。

第4次国連開発の10年のための国際開発戦略（international development strategyfor the fourth United Nations development decade）は、婦人の貢献と可能性を十分に考慮すべきであり、また、その実施状況を監視する場合の重要な一部分を成すべきである。国連システム関連機関は、社会の進展、特に開発途上国の婦人の状況に及ぼす国内的及び国際的経済政策の影響について調査を続ける必要がある。

20． 環境の問題は男女を含めすべての人々の生活に影響を与える。環境についての意思決定への婦人の参加は、この問題についての婦人の高い関心とそれへの関与にもかかわらず、制限されている。あらゆる側面における環境問題に対する婦人の関心は、平等及び平和を含む他の分野に影響を与えうるよう婦人を一般的に振り向けるための重要な力となりうる

勧告18．

政府は個々の婦人及び婦人団体を環境についての意思決定に参加させるような努力をすべきである。環境問題と環境と日常生活との関係についての教育的プログラムが開発されるべきである。

1992年の「環境と開発に関する国連会議（United Nations Conference on Environmentand Development)」は、特に国内及び国際レベルの両方の問題に婦人を振り向かせるとともに、婦人の経験と知識が完全に考慮されるように婦人と環境問題への取組みを考えるべきである。

C　平　　和

22． 或る分野には進展があるにもかかわらず、国際的、地域的及び国内的紛争が長引き、婦人は主たる犠牲者の中に数えられ続けている。同時に婦人は、紛争に関する意思決定に当たって、依然として目立たない存在である。

勧告20．

政府は、平和の過程における意思決定レベルにおける婦人の参加を拡大するよう奨励されるとともに、平和と軍縮に関する国際協定を交渉するための代表団のメンバーに婦人を含めること、更にそのような代表団に参加する婦人の数についての目標を定めるべきである。国連及び関連する国際的非政府機関は、平和の過程における婦人の係わりを増加するよう引き続き監視し、支援するべきである。