国の審議会等の女性委員の登用目標を達成

－女性委員の割合は20.4%－

総理府は、平成12年3月31日現在の国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行った。

国の審議会等における女性委員の登用、目標の20%を達成

1. 調査結果のポイント (1) 国の審議会等において女性委員が占める割合は20.4%(平成11年9月30日現在19.8%)である。 (2) 女性委員を含む審議会等の比率は94.5%(平成11年9月30日現在94.4%)である。 (3) 女性委員が20%以上の審議会等は119(審議会等中59.8%)である。 (4) 省庁別にみると、審議会等が2つ以上ある省庁で、平成11年9月30日現在と比べて今回1ポイント以上増加したのは、金融再生委員会(1.0ポイント)、総務庁（4.2ポイント）、法務省（1.0ポイント）、外務省（4.1ポイント）、文部省（1.2ポイント）の5省庁である。 (5) 委員の種類別女性の参画状況は、職務指定委員3.2%、団体推薦委員11.5%、その他の委員24.7%である。 2. 今後の登用目標について男女共同参画推進本部決定 男女共同参画推進本部は、目標を達成したことを踏まえ、今般、「平成17年（西暦2005年）度末までのできるだけ早い時期に『30%』を達成する」という新たな目標を本部決定し、今後とも、女性委員の登用に一層努めることとした。

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• 国の審議会等における女性委員の割合については、平成8年5月21日に本部決定された「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき、国際的な目標である30%をおよそ10年程度の間に達成するよう努力を傾注し、当面、平成12年(西暦2000年)度末までのできるだけ早い時期に20%を達成することを目指している。
• 国の審議会等(地方支分部局に置かれている審議会等を除く。)における女性の参画状況について、平成12年3月31日現在で調査を行った結果は以下のとおりであった。

• (1) 国の審議会等委員4,201人のうち、女性は857人で、女性委員の占める割合は20.4%(平成11年9月30日現在19.8%)である(表1)。
• (2) 審議会等のうち、女性委員を含む審議会等の割合は94.5%(平成11年9月30日現在94.4%)である(表1)。
• (3) 女性委員の割合が20%以上の審議会等は、以下の119（平成11年9月30日現在101)である。

(4) 省庁別にみると、審議会等が2つ以上ある省庁で、平成11年9月30日現在と比べて女性委員の割合が1ポイント以上増加したのは、金融再生委員会（1.0ポイント）、総務庁（4.2ポイント）、法務省（1.0ポイント）、外務省（4.1ポイント）、文部省（1.2ポイント）の5省庁である。

(5) 委員の種類別女性の参画状況をみると、職務指定3.2%、団体推薦11.5%、その他24.7%となっており(表3)、職務指定及び団体推薦による委員に占める女性の割合は依然低い。

3. 男女共同参画推進本部は、「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」における当面の目標である20%を達成したことを踏まえ、今般、新たな目標を本部決定し、今後とも、女性委員の登用に一層努めることとした。

国家行政組織法第8条に基づく国の審議会等（停止中のもの及び地方支分部局に置かれているものは除く。）を対象に、総理府が調査した（ただし、全委員の任期が満了している審議会等で、任命手続中であるか、又は任命手続を行う予定の審議会等については、任期満了直前の状況を基に集計した）。

図　国の審議会等における女性委員の登用状況の推移
平成12年度末（平成13年3月末）までの目標値20%

表2　各省庁別審議会等委員の数

(平成12年3月31日現在)

(平成12年3月31日現在)

（平成12年3月31日現在）