5．ポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）に対する意識

2）どのようなポジティブ・アクションが適当か（ポジティブ・アクションに賛成と答えた者が対象）

  • ○各国とも「企業などが自主的に、女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性社員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合が高い。
  • ○アメリカとスウェーデンでは教育分野で、ドイツでは政治の分野で、ポジティブ・アクションを実施すべきという意見が多い。
  • ポジティブ・アクションに対して賛成と答えた者に、具体的にどのような措置をとるのが適当だと思うか尋ねた。
  • 日本では、「企業などが自主的に、女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性社員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合（44.4%）が最も高い。アメリカ、スウェーデン、ドイツでも、この選択肢を挙げた者の割合が高い。
  • その他、各国上位の項目についてみると、アメリカでは、「理工系など女性の少ない大学の学部で、入学に当たって女性のための優先枠や奨励金などを設ける」（69.5%）、「国や地方公共団体が自主的に、女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性職員の進出を促す計画を策定する」（67.9%）が高い。
  • スウェーデンでは、「国や地方公共団体が自主的に、女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性職員の進出を促す計画を策定する」（47.4%）、「企業などが自主的に、女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性社員の進出を促す計画を策定する」（47.1%）、「理工系など女性の少ない大学の学部で、入学に当たって女性のための優先枠や奨励金などを設ける」（41.4%）が高い。
  • ドイツでは、「政党が、選挙の候補者に一定の割合で女性を含めるようにする」（58.5%）が高い。

どのようなポジティブ・アクションが適当か（日本）

どのようなポジティブ・アクションが適当か（アメリカ）

どのようなポジティブ・アクションが適当か（スウェーデン）

どのようなポジティブ・アクションが適当か（ドイツ）

表　どのようなポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）が適当か(日本)

（賛成と答えた者に、複数回答）

どのようなポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）が適当か(日本)

※1
企業が自主的に、女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性社員の選出を促す計画を策定する
※2
国や地方公共団体が自主的に、女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性職員の進出を促す計画を策定する
※3
国や地方公共団体に対して、職員の採用や管理職への登用などで女性の優先枠を設けるように義務づける
※4
企業などに対して、社員の採用や管理職への登用などで女性の優先枠を設けるように義務づける
※5
国や地方公共団体が、公共事業の発注に当たって女性を積極的に活用する企業を優遇する
※6
政党が、選挙の候補者に一定の割合で女性を含めるようにする
※7
国や地方公共団体が、女性を積極的に活用する企業などに助成を行ったり税を軽減したりする
※8
国や地方公共団体の審議会・委員会の委員などに女性を優先的に任命する
※9
理工系など女性の少ない大学の学部で、入学などに当たって女性のための優先枠や奨学金などを設ける

表　ポジティブ・アクションに賛成の方へ：
具体的にどのような措置をとるのが適当だと思いますか（アメリカ）

（MA）

ポジティブ・アクションに賛成の方へ：具体的にどのような措置をとるのが適当だと思いますか（アメリカ）

※1
企業が自主的に、女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性社員の選出を促す計画を策定する
※2
国や地方公共団体が自主的に、女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性職員の進出を促す計画を策定する
※3
国や地方公共団体に対して、職員の採用や管理職への登用などで女性の優先枠を設けるように義務づける
※4
企業などに対して、社員の採用や管理職への登用などで女性の優先枠を設けるように義務づける
※5
国や地方公共団体が、公共事業の発注に当たって女性を積極的に活用する企業を優遇する
※6
政党が、選挙の候補者に一定の割合で女性を含めるようにする
※7
国や地方公共団体が、女性を積極的に活用する企業などに助成を行ったり税を軽減したりする
※8
国や地方公共団体の審議会・委員会の委員などに女性を優先的に任命する
※9
理工系など女性の少ない大学の学部で、入学などに当たって女性のための優先枠や奨学金などを設ける

表　ポジティブ・アクションに賛成の方へ：
具体的にどのような措置をとるのが適当だと思いますか（スウェーデン）

（MA）

ポジティブ・アクションに賛成の方へ：具体的にどのような措置をとるのが適当だと思いますか（スウェーデン）

※1
企業が自主的に、女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性社員の選出を促す計画を策定する
※2
国や地方公共団体が自主的に、女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性職員の進出を促す計画を策定する
※3
国や地方公共団体に対して、職員の採用や管理職への登用などで女性の優先枠を設けるように義務づける
※4
企業などに対して、社員の採用や管理職への登用などで女性の優先枠を設けるように義務づける
※5
国や地方公共団体が、公共事業の発注に当たって女性を積極的に活用する企業を優遇する
※6
政党が、選挙の候補者に一定の割合で女性を含めるようにする
※7
国や地方公共団体が、女性を積極的に活用する企業などに助成を行ったり税を軽減したりする
※8
国や地方公共団体の審議会・委員会の委員などに女性を優先的に任命する
※9
理工系など女性の少ない大学の学部で、入学などに当たって女性のための優先枠や奨学金などを設ける

表　ポジティブ・アクションに賛成の方へ：
具体的にどのような措置をとるのが適当だと思いますか（ドイツ）

（MA）

ポジティブ・アクションに賛成の方へ：具体的にどのような措置をとるのが適当だと思いますか（ドイツ）

※1
企業が自主的に、女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性社員の選出を促す計画を策定する
※2
国や地方公共団体が自主的に、女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性職員の進出を促す計画を策定する
※3
国や地方公共団体に対して、職員の採用や管理職への登用などで女性の優先枠を設けるように義務づける
※4
企業などに対して、社員の採用や管理職への登用などで女性の優先枠を設けるように義務づける
※5
国や地方公共団体が、公共事業の発注に当たって女性を積極的に活用する企業を優遇する
※6
政党が、選挙の候補者に一定の割合で女性を含めるようにする
※7
国や地方公共団体が、女性を積極的に活用する企業などに助成を行ったり税を軽減したりする
※8
国や地方公共団体の審議会・委員会の委員などに女性を優先的に任命する
※9
理工系など女性の少ない大学の学部で、入学などに当たって女性のための優先枠や奨学金などを設ける
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