(「諸外国における男女共同参画に関する調査研究報告書」(平成7年度総理府委託調査 平成8年3月(株)野村総合研究所)第2章より)
〔目的〕
本調査の男女共同参画に関する制度の把握・分析に関連して,これらの制度の背景にある各国の男女の意識調査を行う。
〔調査の概要〕
対象国 | 日本 | アメリカ | スウェーデン | ドイツ |
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対象者 | 20歳以上男女 | 18歳以上男女 | 16~74歳男女 | 14歳以上男女 |
有効回収数(人) | 3,459 | 1,000 | 1,018 | 1,145 |
調査方法 | 面接調査 | 電話調査 |
面接調査 (オムニバス) |
面接調査 (オムニバス) |
調査期間 | 平成7年7月 | 平成7年9月中旬~10月上旬 | 平成8年1月下旬~2月中旬 | 平成7年9月中旬~10月上旬 |
※日本の調査は、総理府「男女共同参画に関する世論調査(平成7年7月)」である。
〔調査項目〕
- 社会全体で見た男女の平等感と男性が優遇されている原因
- 女性の社会参加が進むべき分野
- 男性が家庭に参加するのに必要なこと
- ポジティブ・アクション※に対する意識及び具体的手法/反対の理由
※アメリカについては、「アファーマティブ・アクション」として質問している。 - 女性の人権が尊重されていないと感じること
- 男女の不平等に関する問題を解決する上で期待する機関
〔本調査結果を読む際の注意〕
- 図表と文中の百分率は小数点以下第2位を四捨五入したものであり、その結果、個々の比率の合計と全体を示す数値とが一致しないことがある。
- 図表で使用している記号の意味は以下のとおりである。
MA=複数を選択
SA=1つだけ選択 - 東西ドイツの統合は92年であるが、東西ドイツについて記述する場合は、便宜上、時点にかかわらず表記は旧西ドイツ、旧東ドイツとする。