• 日　時 ： 平成12年5月26日（金）　10:00～12:00
• 場　所 ： 総理府5階特別会議室
• 出席者 ：
  （研究会)
  大澤眞理座長、山谷清志座長代理、片山泰輔、城山英明、田中由美子、橋本ヒロ子、御船美智子の各研究協力者
  （総理府男女共同参画室）
  大西男女共同参画室長、武川参事官、田河企画官、池永男女共同参画調整官
• 議　題 ：
  ・報告書骨子案について
• 会議経過
  

  (1) 事務局から男女共同参画影響調査研究会報告書骨子案について説明し、これらについて以下のよう意見交換が行われた。

  ＜男女共同参画影響調査の意義・必要性について＞

  ○ 男女共同参画影響調査の意義・必要性として、政治への参画状況など現実に男女間に存在する格差のことを強調し、このことに対する認識を高める必要があることを訴えるべきではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査は、格差が存在することについての因果関係を明らかにし、それを学習することによってより幅広い施策の選択肢を開発していくために必要な作業として位置付けることができるのではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査を実施することが日本社会にとって重要であり、男女共同参画が達成されないと日本の活力が殺がれると言えるのではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査のメリットについては、中長期的に施策の効果を高めることになることは言うまでもなく、短期的にもプラスになることがあり得るのではないか。

  ○ 現在総務庁で検討がなされている政策評価は、目的とそれを実現する手段を体系化し、各々の手段がその目的の達成にどのように貢献したかをみるものと考えられるが、男女共同参画影響調査は、この体系に乗らない間接的な影響もみるものと言えるのではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査は各省庁の担当者に実施してもらう必要があるのではないか。したがって、実際には各省庁が実施し易いよう、まずは単純化したものから始めるのがよいのではないか。

  ○ 男女共同参画の視点を入れることで施策の対象を適切に定めることができるようになるなど、男女共同参画影響調査の実施により各省庁の施策をより有効に実施できるという利益があることについて理解を得る必要がある。

  ○ 各省庁で実施している施策についても、男女共同参画の推進がその上位目標となり得るのではないか。

  ＜男女共同参画に係る影響調査の方法について＞

  ○ 各省庁にとっては、公共事業のようなものの場合には、インパクトを含まない事業終了後1年ぐらいの評価が実施しやすいのだろうと思う。また、予算と関連づけるということでは事前評価がよいのだろう。

  ○ 男女共同参画影響調査は、事前に実施することを制度化することができれば、その効果は大きいのではないか。その際、人材面、コスト面での制約があるので、重要施策などに絞って選択的に実施する必要はあるだろう。

  ○ 調査を行う施策の選択については、政府外からも問題提起をしてもらうような仕組みが有効ではないか。
  

  　また、重要施策の考え方としては、そのときそのときの重点的な施策となっているもののほかに、継続的に実施されているもので、予算、人員などの規模の大きいものについても対象とする必要があるだろう。

  ○ 政府の施策の場合、年限のないものが多く、そのようなものについて事後評価を行おうとする場合には、全くの事後というよりは実施開始後の評価ということになり、理論的には中間評価ということになるのではないか。

  ○ 補助金プログラムなど、毎年実施するものについては、毎年その効果を追跡するような評価がしばしば行われる。施策の種類によって評価のやり方をある程度分類し、類型化した方がよいのではないか。

  ○ 詳細な類型化よりは例示的な提示の方がよいのではないか。

  ○ 一見、男女共同参画とは関係なさそうな施策で、実は男女に与える影響が異なり得る施策の例をもっと分かりやすく示した方がよいのではないか。

  ○ 男女共同参画ビジョン（平成8年7月 男女共同参画審議会答申）には、かなり具体的に性別による偏りにつながる制度の例が書いてあるので、それが参考になるのではないか。

  ○ 各省庁と実質的な討議ができる仕組みを作ることが重要ではないか。そのような仕組みは、男女共同参画会議としての決定について各省庁との合意を形成する上でも重要なものである。

  ○ 一旦提示された調査報告に対し、研究者など第三者が自由に再検証し、その成果を利用するような仕組みが重要ではないか。

  (2) 次回（第7回）研究会は、平成12年6月22日（木）10:00から開催することとされた。

以　　上

（文責：総理府男女共同参画室）