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「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2014」仕事は「時間」から「質」の社会へ~ もっと進めよう ワーク・ライフ・バランス! 国が、地方が、企業が、私たちが ~

  • 平成27年2月19日(木)
  • 内閣府仕事と生活の調和推進室

『ひとつ「働き方」を変えてみよう! カエル!ジャパン Change! JPN』のシンボルマーク

仕事と生活の調和の実現の状況を点検・評価し、更なる取組推進を目的として、労使・地方公共団体・有識者から成る仕事と生活の調和連携推進・評価部会と仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2014」を作成しました。

本レポートでは、企業と働く者、国民、国、地方公共団体等の取組を紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況を把握した上で、今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示しています。

<ポイント>
  • ■長時間労働について
    • 週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、2010年から3年連続で低下。
    • 業種別では「運輸業、郵便業」(2013年19.0%)、「建設業」(同年12.5%)が高い。
  • ■年次有給休暇の取得について
    • 年次有給休暇取得率は、2000年以降、50%を下回る水準。
    • 企業規模別にみると、企業規模が大きいほど取得率が高い。
  • ◆今後に向けた課題
    • 長時間労働の抑制や年次有給休暇取得の促進に向けた労使の意識改革や職場の雰囲気づくり
    • 経営者の主導の下、短時間で質の高い仕事を評価する仕組みの構築や仕事を代替できる体制づくりなどの雇用管理の改善
    • 業種に応じた長時間労働の抑制に向けた重点的な取組とその支援
    • 年次有給休暇について企業規模に応じた取得促進の取組や、「計画的付与制度」の一層の普及・促進

  • ■女性の継続就業について
    • 第1子出産前後の女性の継続就業率は4割弱で推移し、長期的にほぼ横ばいで推移。正規の職員は就業を継続している者の割合が5割を超えているが、パート・派遣は2割に達していない。
  • ■男性の家事・育児への参画について
    • 男性の育児休業取得率は、約2%(2013年度)と非常に低い水準。
    • 6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間は、67分(2011年)と数値目標に対し低水準。共働き世帯でも、約8割の男性が全く※「家事」を行わず、約7割の男性が全く「育児」を行っていない。
      (※)社会生活基本調査においては、15分単位で行動を報告することとなっているため、15分に満たない行動は報告されない点に留意が必要。
  • ■仕事と介護の両立について
    • 介護や看護を理由とした離職・転職者数は、1年間(2011年11月~2012年9月)で約10万人であり、そのうち女性は80.3%。
    • 仕事と介護の両立に必要な勤務先による支援については、「出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み」や「残業をなくす/減らす仕組み」、「介護サービス利用費用の助成」など。
  • ◆今後に向けた課題
    • 非正規雇用の労働者を含む男女がともに仕事と子育てを両立できる環境の整備に向けた、育児休業、短時間勤務やテレワークなどの多様で柔軟な働き方を可能とする環境整備
    • 子育ての社会基盤の整備
    • 育児を積極的にする男性「イクメン」の普及など男性の働き方や意識の改革
    • 仕事と介護を両立できる環境の整備や、社会全体で高齢者介護を支える仕組みやその周知


【本件問合せ先】 内閣府仕事と生活の調和推進室 参事官 大地 直美
               室 員 湯澤 麻起子
TEL 03-6257-1359(直通)