- 平成25年5月31日
- 男女共同参画局
この度、過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から、必要な対策・対応について、地方公共団体が取り組む際の基本的事項を示した指針を作成しましたので、公表いたします。
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/shishin/index.html
【ポイント】
- 男女共同参画の視点から地方公共団体が取り組む際の指針を政府として初めて提示
- 地方公共団体が地域防災計画を作成する際の手引きとなるもの(住民参画による地域での検討の素材としても活用されることを期待)
- 東日本大震災等でどのようなことに困ったか、被災地の生の声を吸い上げ反映
- 30の先進事例や災害時に携帯できるチェックシートを掲載した「解説・事例集」を添付
≪作成の意図≫
災害対応においては、各段階で、男女それぞれの被害の軽減を図りつつ、男女がともに救助・救援、医療及び消火活動、復旧・復興等の担い手として活躍することが必要。災害対応の中心となるすべての基礎自治体において、各地域の実情に合わせた創意工夫に富んだ取組を、平常時から準備するために、本指針が活用されることを期待するもの。
このため、実際に生じ得る幅広い課題に対応できるよう、被災地の方やその支援者との意見交換会を始め、地方公共団体や関係者からの意見を広く聴取して作成。
≪今後の取組(予定)≫
防災部局等と連携し、地方公共団体に通知するほか、説明会等を実施して、周知の予定。
本指針は、活用状況や新たな情報を踏まえ、逐次、見直していく。
本件問合せ先 | 内閣府男女共同参画局 |
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総務課長 | 木下 茂 |
総務課調査官 | 澤井 景子 |
総務課 | 土井 真知 |
電話 | 03-5253-2111(内線83750)、03-3581-2549(直通) |