メニュー「共同参画」2020年10月号
共同参画情報部 News
News 1 ＜ 文部科学省 ＞ 男女共同参画推進フォーラム実施報告
国立女性教育会館（NWEC）は８月27日～9月26日に、男女共同参画推進フォーラムを初のオンライン形式で開催しました。コロナ禍においても男女共同参画の歩みを進めようと、多彩なワークショップ、多数のパネル展示等が出展され、海外を含む各地からの参加者で賑わいました。
基調講演は、弁護士で、前国連女性差別撤廃委員会委員長の林陽子さんが、北京会議以後25年の国際的潮流とジェンダー平等実現に向けて日本が取り組むべき課題を力強く解説。シンポジウムでは、エッセイスト、タレントの小島慶子さんのコーディネートで、ジェンダーに基づく暴力撲滅に取り組む3名の方々と、暴力を引き起こす社会構造とその変革へのアクションについて考えました。また、内閣府、文部科学省、UNWomen日本事務所、全国女性会館協議会からビデオメッセージが寄せられました。
初めてのオンライン形式に戸惑う声もありましたが、「場所や時間の制約を超えて参加できた」「実践に結びつくネットワークを形成することができた」「オンデマンド配信を大学の教材に活用したい」といった感想も寄せられ、男女共同参画推進に関わる人々が組織、分野を超えてつながる場となりました。
詳しくはこちらを御覧ください。
【URL】 https://www.nwec.jp/event/training/g_forum2020.html
News 2 ＜ 文部科学省 ＞ 次世代のライフプランニング教育推進事業「男女共同参画の推進に向けた教職員研修」オンライン開催について
国立女性教育会館（NWEC）は、文部科学省「次世代のライフプランニング教育推進事業」（男女共同参画の推進に向けた教員研修モデルプログラムの開発）を受託し、11月下旬に初等中等教育諸学校の管理職・教職員及び教育委員会や教育センター等の職員を対象とした男女共同参画研修を行います。
女性の社会参画への期待が高まる中、政府は女性が活躍できるよう各種政策を推進しているところですが、諸外国の中において日本のジェンダー・ギャップ指数は低く、特に経済・政治分野で意思決定に関わる女性が少ない等の現状があります。
本研修では、児童生徒等が自身の将来を固定的な性別役割分担意識にとらわれず考えられるようにするため、指導的立場にある教員が、学校現場で生じる「無意識の思い込み」（アンコンシャス・バイアス）のケース等について理解を深め、指導に役立つ気付きを得ることを目的としています。
ライブ配信によるワークとオンデマンドによる講義、事例報告、ディスカッション等を通じて、学校現場に潜むアンコンシャス・バイアスとはどういうものか、学校教育における男女共同参画推進の意義やジェンダー課題の解決につながるヒントとなる情報を共有します。参加費は無料で、10月下旬から申込開始予定です。
詳しくはこちらを御覧ください。
【URL】 https://www.nwec.jp/event/training/g_kyoin2020.html
News 3 ＜ 内閣府 ＞ 男女共同参画推進連携会議との共催イベント等の年内開催予定
内閣府男女共同参画局と男女共同参画推進連携会議は、男女共同参画社会の実現に向けた諸課題とその解決策を共に考えるためのシンポジウムの実施や、男女共同参画に関する意識の普及啓発のための教材作成を行います。
年内の開催予定は以下のとおりです。
＜お茶の水女子大学と共催＞
「女性起業家と企業の取引・協業の最新事情を知る～ビジネスにも運命の赤い糸ってあるんです～」
日 時：令和２年12月下旬
開催場所：オンライン開催（予定）
シンポジウム概要
“女性起業家と企業との取引促進”を目的に、女性起業家と取引企業のマッチング事例の紹介や、全国各地で活躍する女性起業家の取組事例を発表するトークセッション、さらに、企業が女性起業家と共に解決したい課題についてのショートプレゼンテーションを行う。
※今回掲載した事業の詳細や来年開催予定のイベント情報について、随時、男女共同参画局ホームページに掲載していきます。
News 4 ＜ 総務省 ＞ 「困ったら 一人で悩まず 行政相談」－10月19日～25日は行政相談週間です－
行政相談は、国民の皆さまからの行政に関する苦情、意見・要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。
総務省では、毎年10月に「行政相談週間」を実施しており、令和2年は、10月19日（月）～25日（日）になります。今年は、新型コロナウイルス感染症に関する相談活動や外国人からの相談対応のほか、令和3年に迎える行政相談委員制度60周年に関連した広報活動に重点的に取り組みます。
さらに、行政相談週間を中心に国の行政機関、地方公共団体や弁護士、司法書士などの各種専門家が参加し、行政に関する苦情、意見・要望などをワンストップで受け付ける、一日合同行政相談所を全国各地で開設します。相談は無料で、秘密は固く守られます。この機会に、「行政相談」をぜひ御利用ください。
詳細は、こちらを御覧ください。
【URL】 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/shukan.html
