• 共同参画 平成30年10月号 [PDF形式:3.8MB]

上場企業の女性役員登用促進について
内閣府男女共同参画局推進課

１．女性役員登用の必要性

女性が企業の意思決定に関わることで、多様な価値観が企業の経営に反映されるとともに、多様な価値観を受容する組織ではイノベーションが促進され、企業競争力や社会的評価が向上し、企業価値の向上にもつながります。

このように、女性の活躍推進は我が国の持続的成長のために不可欠であるとの考えの下に、安倍内閣の最重要課題の一つとして、政府は女性役員登用を促進するための取組を実施しています。

２．女性役員登用の現状

第4次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）では、上場企業役員に占める女性の割合の目標値を「早期に5％、2020年までに10％を目指す」と定めています。同目標の現状値は平成30年9月公表の「役員四季報2019」では4.1％（平成30年7月末時点）となっています。女性役員数で見ると、第２次安倍内閣発足以降、この６年間で1,700人を超え、約2.7倍に増えています。

３．女性役員登用促進のための取組

平成25年4月、安倍総理から経済界に対し、「全上場企業において積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは、役員に一人は女性を登用していただきたい。」との要請を行いました。

この要請を皮切りに、政府は、有価証券報告書への「役員の男女別人数」及び「女性比率」の記載の義務付けや、女性も含めた「取締役の多様性の確保」を重要な要素の一つとしたコーポレートガバナンス改革を実施しています。また、女性役員の登用状況や必要性をより多くの方に知ってもらうため、全上場企業あてにポスターやリーフレットを配布しています。

一方、企業の皆様からは、女性役員を登用したくても、人材がいないという話もお聞きします。そこで、企業における役員選定に当たり、女性登用の参考となる情報を提供するため、国の審議会等の委員等の経験者の女性についてデータベース化し、公開しています。

さらに、役員候補者を増やすため、執行を担う内部登用による役員候補、及び、監督を行う社外取締役候補となる女性人材を対象に「女性役員育成研修」を実施しており、平成30年度は、神奈川、愛知、関西の３地域と大学１校で実施します。

こうした取組を実施しているものの、政府目標の達成には道半ばであり、取組の加速が必要な状況です。政府としては、引き続き、目標達成に向けた取組を進めてまいります。

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