「共同参画」2018年7月号

行政施策トピックス1

「女性活躍加速のための重点方針2018」及び「セクシュアル・ハラスメント対策の強化について~メディア・行政間での事案発生を受けての緊急対策~」の決定
内閣府男女共同参画局総務課

すべての女性が輝く社会づくり本部の開催(平成30年6月12日)

平成30年6月12日(火)に総理大臣官邸で「第7回すべての女性が輝く社会づくり本部」が開催され、「女性活躍加速のための重点方針2018」及び「セクシュアル・ハラスメント対策の強化について」が決定されました。

この他、安倍総理は、女性活躍の実現に向け、経済社会全般にわたり、これまでの男性中心の仕組みを大胆に変革していくため、女性活躍推進法の施行後3年の見直しに着手するよう、野田大臣及び加藤大臣に指示しました。

「女性活躍加速のための重点方針2018」

「女性活躍加速のための重点方針」は、女性の活躍を加速するため、各府省の翌年度の概算要求への反映を図るべく、政府として、今後重点的に取り組むべき事項を取りまとめたものです。今回で4回目の策定となる「重点方針2018」では、女性が直面している様々な困難が解消された「フェアネスの高い社会の構築」に向けて、

・子宮頸がん・乳がん検診の更なる普及
・産後うつや女性の更年期への支援対策の促進
・妊娠した生徒への学業継続に向けた適切な対応
・ひとり親家庭への支援
・女性に対するあらゆる暴力の根絶

など女性活躍“以前の”課題の解消に取り組んでいくこととしています。

また、あわせて、

・男性の暮らし方・意識の変革の推進
・女性活躍推進法施行後3年の見直し検討
・5月23日に施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を踏まえた取組の推進

などに関する具体的な施策を盛り込んでいます。

今後、政府では、この重点方針に基づき、女性活躍の加速に向けて、予算要求や制度改正等の検討を進めていきます。

なお、今回初めて、これまで重点方針に盛り込まれた施策の成果を振り返る「これまでの女性活躍加速のための重点方針の成果」をまとめました(9ページ参照)。こうした資料を活用し、女性活躍を進めてきたことの成果と意義を国民の皆さんに広めていきたいと考えています。

「セクシュアル・ハラスメント対策の強化について~メディア・行政間での事案発生を受けての緊急対策~」

「セクシュアル・ハラスメント対策の強化について」は、メディア・行政間でのセクハラ事案の発生を受け、安倍総理からの指示により、野田大臣の下で、緊急対策として取りまとめたものです。

本対策の主なポイントは、

・幹部公務員等へのセクハラ研修の義務化と、内閣人事局による幹部候補者に対する研修受講の徹底、確認
・外部の者からの通報窓口の整備
・社員が社外で業務を行う際の、民間事業主の義務履行の実効性確保
・被害者の二次被害防止のための取組

などです。

今後、政府として、この緊急対策を速やかに実行に移し、セクシュアル・ハラスメント被害の予防・救済・再発防止に万全を期していきます。


【重点方針2018概要】
重点方針2018概要


【セクハラ対策概要】
セクハラ対策概要


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