「共同参画」2018年7月号

特集

スポーツにおける女性の活躍と男女の健康支援
-平成30年版男女共同参画白書から-
内閣府男女共同参画局調査課

6月15日に、「平成30年版男女共同参画白書」が閣議決定、公表されました。この白書は、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)に基づいて毎年国会に報告されるもので、今回が19回目になります。

今回の白書では、特集として、「スポーツにおける女性の活躍と男女の健康支援」をとりあげました。ここでは、特集のポイントをご紹介します。

(1)スポーツにおける女性の活躍

~オリンピック競技大会における女性アスリート活躍の軌跡~

オリンピック出場選手に占める女子選手の参加割合(世界)は、夏季・冬季大会ともに増加傾向にあります。また、オリンピック日本選手団に占める女子選手の割合は、夏季大会では近年おおむね半数で推移し、2016年リオ大会では48.5%でした。冬季大会では、2014年ソチ大会で初めて5割を超え、2018年平昌大会では58.1%と過去最高となりました(図1)。

図1 オリンピック日本選手団に占める女子選手の割合
図1 オリンピック日本選手団に占める女子選手の割合


オリンピックにおける日本人選手のメダル獲得数を見ると、最近の夏季4大会では、いずれも男子選手のメダル獲得数が女子選手のメダル獲得数を上回っているものの、金メダルの獲得数は女子選手が男子選手を上回っています。冬季大会では、2018年平昌大会において金メダル3個を含む8個を獲得し、女子選手のメダル獲得数は過去最多となりましたi。 

~パラリンピック競技大会における女性アスリート活躍の軌跡~

ラリンピック出場選手に占める女子選手の参加割合(世界)は、夏季大会では増加傾向である一方、冬季大会では2割程度にとどまっています。パラリンピック日本選手団に占める女子選手の参加割合は、夏季大会では近年3~4割程度で推移しています。冬季大会を見ると、 2018年平昌大会では13.2%となっています(図2)。

図2 パラリンピック日本選手団に占める女子選手の割合
図2 パラリンピック日本選手団に占める女子選手の割合


パラリンピックにおける日本人女子選手のメダル獲得数を見ると、夏季大会では、2004年アテネ大会後、急激にメダル数が低下し伸び悩んでいます。冬季大会では、2018年平昌大会で5個のメダルを獲得しました。

~女性アスリートの三主徴(FAT)等~

女性アスリートの活躍が進む一方で、女性アスリートの選手生命に大きな影響を及ぼす兆候として、「女性アスリートの三主徴」(摂食障害の有無によらないエネルギー不足・無月経・骨粗しょう症)(female athlete triad;FAT)が指摘されています。これらの兆候を放置した場合、疲労骨折等により競技生活の継続が困難となる恐れもあります(図3)。

図3 女性アスリートの三主徴
図3 女性アスリートの三主徴


無月経や疲労骨折の既往は、新体操や体操、フィギュアスケート等の「審美系」競技など、体重管理の重要性が高い競技で多く見られます(図4)。他方、無月経の割合は、競技者のレベルで差がなく、疲労骨折経験者の割合は、日本代表レベルの選手より全国大会レベル以下の選手の方が高いなど、これらの問題がトップレベルの選手に限ったものではないことが示されていますii

図4 無月経と疲労骨折の頻度(競技別)
図4 無月経と疲労骨折の頻度(競技別)


~出産・育児と競技生活との両立の現状~

女性アスリートの場合、妊娠等を機に現役を引退するケースが多い中、日本でも近年、育児をしながら競技生活を続けたいと考える女性アスリートが増えています。独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)が、女性アスリートに、育児と競技との両立について、今の競技環境でどの程度支援を受けられると思うか を尋ねたところ、「大会での託児所、チャイルドルームの設置」は8割近くが、「妊娠期、産前産後期のトレーニング方法の紹介」は7割超が「ほとんど支援されない」と回答しました。

パラアスリートは引退年齢が比較的高く、既婚や子どものいる割合もオリンピック選手より高いため、競技生活と家庭との両立はパラアスリートにとっても喫緊の課題だと考えられます。

~指導者に占める女性割合の現状と向上のための取組~

最近の夏季3大会における日本選手団のコーチに占める女性の割合は、オリンピックで10%程度、パラリンピックで20%程度となっており、いずれも選手団に占める女子選手の割合を大きく下回っています。

~成人・学生のスポーツ実施状況~

成人の週1回以上のスポーツ実施率を年齢別に見ると、男女とも30~40代で低く、また、30代、40代ともに女性は男性より10%ポイント近く低くなっています(図5)。運動・スポーツの頻度が減った又はこれ以上増やせない理由を尋ねたところ、男性に比べて女性では、「面倒くさいから」、「子どもに手がかかるから」、「運動・スポーツが嫌いだから」と回答した割合が高くなっています。

図5 年齢別・男女別 スポーツ実施率(週1回以上)
図5 年齢別・男女別 スポーツ実施率(週1回以上)


運動部活動への参加率は、中学女子では54.9%、高校女子では27.1%となっており、いずれも男子と比べて低い水準となっています。

~スポーツ団体における女性役員の育成~

日本のスポーツ団体119団体の女性役員割合の平均は10.7%iii(平成29年8月現在)で、他の先進国では、ノルウェーが37.4%ともっとも高く、次いで米国、オーストラリア、カナダ、アイスランド等となっています(図6)。

図6 スポーツ団体における女性役員の割合(国際比較)
図6 スポーツ団体における女性役員の割合(国際比較)


公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO)加盟競技団体における女性役員の割合を見ると、なぎなたが90.9%、バレーボールが40.9%、ゲートボールとチアリーディングが33.3%と3割を超えています(平成29年8月現在)。28年10月時点と比較すると、24団体で女性役員が増加し、女性役員がゼロであった団体のうち4団体(相撲、クレー射撃、ボブスレー・リュージュ・スケルトン、ドッジボール)が女性役員を登用しました。

(2)男女の健康支援

~平均寿命と健康寿命~

我が国の平成28年の平均寿命は女性が87.14年、男性が80.98年と世界でも高い水準です。28年の健康寿命(日常生活に制限のない期間)は女性が74.79年、男性が72.14年、平均寿命と健康寿命の差(日常生活に制限のある「不健康な期間」)は女性が12.35年、男性が8.84年となっています。

~ライフステージに応じた女性の健康支援~

老年期と、男性とは異なる心身の変化に直面します。理由の1つは性ホルモンの動きであり、女性は男性のように一定に分泌されず、月経、排卵、次の月経と、概ね1か月単位で変動が繰り返されます。女性には卵巣の寿命があり、男性の性ホルモンが加齢によって緩やかに下降するのに対し、女性では急激な減少・喪失という、大きな性ホルモンの動きが40代後半~50代に訪れます(図7)。

図7 男性・女性ホルモンの推移
図7 男性・女性ホルモンの推移


~月経痛、月経前症候群(PMS)、月経不順など~

内閣府男女共同参画局の調査によると、月経痛、月経による体調不良・精神不安等の月経に伴う症状を20代、30代の相当数の女性が感じているということが明らかになりました。平成20年に低用量ピルが月経困難症治療薬として保険収載されており、現在は、月経に伴う症状についても、婦人科で幅広い治療法が提供されています。

~不妊~

婚姻年齢の上昇や晩産化に伴い、不妊の心配をしたことがある夫婦の割合は35%、実際に不妊の検査や治療経験のある夫婦の割合は18.2%といずれも10年前と比較して増加していますiv。不妊治療(体外受精)の延べ件数は、平成27年には40万件を突破し、10年前の3倍となりました。生産分娩率(出産まで至る率)を見ると、年齢の上昇に伴って下がる傾向が見られます(図8)。

図8 体外受精における年齢と生産分娩率
図8 体外受精における年齢と生産分娩率


~女性とがん~

女性で罹患数1位の乳がんと5位の子宮がんは、20代後半から罹患率が上昇し、40代後半~50代前半でピークになるのに対し、胃がんや大腸がん、肺がんなど男性の罹患率が高いがんは、年齢が上がるほど罹患率も上昇します。年齢階級別にがん(全部位)の罹患率を見ると、20代後半から50代前半までは、女性が男性を大きく上回っています(図9)。

図9 年齢階級別がん罹患率(平成25年)
図9 年齢階級別がん罹患率(平成25年)


~更年期障害~

日本人女性の閉経の平均年齢は50歳であり、その前後の5年間(45~55歳頃)を更年期と呼びます。女性の場合、閉経に伴い女性ホルモン(エストロゲン)の量が急減することにより、のぼせ、汗、寒気、冷え症、動悸等の自律神経失調症状や、イライラ、怒りっぽい、抑うつ気分等の精神症状等、多彩な症状が発現します。内閣府男女共同参画局の調査によると、40代女性では約4割が、50代女性では5割以上が更年期の症状を感じており、うち1割前後の者が治療をしていると回答しました。

~フレイルvと要支援・要介護~

65歳以上の高齢者を対象に、体重減少、筋力低下、疲労感など5つの観点からフレイル(虚弱)とフレイル予備群に分類した研究結果を見ると、フレイルもフレイル予備群も女性で多く見られます。

65歳以上の要介護認定者数は、平成27年度末現在で607万人(女性422万人、男性185万人)となっており、各年齢階級の人口に占める認定割合を男女別に見ると、男女とも80歳以上になると認定率が急上昇しますが、特に女性の上昇率が男性と比べて高くなっています(図10)。

図10 要介護認定者数と認定率(年齢階級別)
図10 要介護認定者数と認定率(年齢階級別)


~女性の定期健診とがん検診~

男女別・年齢別に健診等(健康診断、健康診査、人間ドック)の受診状況を見ると、いずれの年代でも男性の受診率が高くなっています。女性のうち、正規職員、非正規職員、仕事なしで家事を担う者を比べると、正規職員の場合、30代で8割以上の者が健診を受けているのに対し、仕事なしで家事を担う者では3割程度と大きな開きがあります。子宮頸がん検診と乳がん検診の受診率について、子宮頸がん検診は20代、30代の若い世代で非正規職員の受診率が低くなっています。乳がん検診は、厚生労働省が推奨する40代以上の受診状況を見ると、非正規職員と仕事なしで家事を担う者で低い傾向が見られます(図11)。

図11 女性のがん検診受診率
図11 女性のがん検診受診率


~疾患等の性差~

通院者率(人口千対)を見ると、痛風や脳卒中(脳出血、脳梗塞等)は男性に多く、骨粗しょう症や甲状腺の病気、関節リウマチ等は女性に多く見られます。女性の通院者率が高い骨粗しょう症は、閉経前後の50代前半から女性の通院者率が大きく上昇します(図12)。

図12 男女別の通院者率
図12 男女別の通院者率


~医療分野における女性の参画~

医師、歯科医師に占める女性の割合は増加傾向にあり、平成28年には、医師は21.1%、歯科医師は23.3%となっています。近年、若年層における女性の医師、歯科医師が増えており、医学部の学生に占める女性の割合は約3分の1、歯学部は約4割です。医師に占める女性の割合を国際的に見ると、OECD加盟国では、概ね医師の2人に1人が女性となっています。我が国でも、女性医師等が増えてきていますが、女性医師の支援や医師の働き方改革が喫緊の課題となっています。


本白書では、ここで紹介した以外にも、様々なデータや取組事例を紹介するコラムのほか、テーマや課題別に、女性トップアスリートのインタビュー等も掲載しています。詳しくは、内閣府ホームページを御覧ください。

http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html


ⅰ 男女合わせたメダル獲得数も計13個で、過去最多となった。
ⅱ 日本産科婦人科学会等の調査によると、疲労骨折の好発年齢は、競技レベルを問わず、16~17歳であることも分かっている。
ⅲ 公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO)及び公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)も含めた数。JSPO加盟競技団体のみの数値は10.6%(平成29年8月現在)。
ⅳ 「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」(国立社会保障・人口問題研究所、平成29年3月31日)
ⅴ 「フレイル」とは、加齢とともに、筋力や認知機能等の心身の活力が低下し、生活機能障害、要介護状態、死亡などの危険性が高くなった状態。適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能。

内閣府男女共同参画局 Gender Equality Bureau Cabinet Office〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
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