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行政施策トピックス2
スポーツ界からASEANの女性が輝くためにできること
スポーツ庁国際課
平成29年10月11日にミャンマーのネピドーにて初めての日ASEANスポーツ大臣会合が開催されました。本会合は、2013年日ASEAN友好協力40周年記念として開催された特別首脳会議の成果（＝日ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント）を踏まえて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホスト国として、スポーツ・フォー・トゥモロー等を通じたオリンピック・パラリンピックムーブメントを広める観点から、スポーツ分野における我が国とASEANとの関係強化を図ることを目的として設置されることとなったものです。
会合においては、日本側からスポーツ分野における日本とASEAN間の協力について、ASEANスポーツ5カ年計画を踏まえ、優先分野を特定する「政策ガイドライン」の策定を提案しました。この「政策ガイドライン」に沿って、「体育教員・指導者の育成」、「女性のスポーツ実施率の向上」、「障がい者スポーツの発展」、「アンチ・ドーピングに関する能力開発」の4つの領域に関する協働作業プログラムを進めることが合意されました（※1）。
本会合は同年7月にロシアのカザンで開催されたユネスコ主催の第6回スポーツ・体育担当大臣会合（通称：MINEPS VI）のフォローアップの役割を果たしており、ASEAN事務局により提案された「ASEANにおける女性のスポーツ実施率向上に関するコンセプトノート」（※2）は、MINEPS VIにおいて採択された「カザン行動計画」のアクション4にあたる「女性・スポーツ・体育・身体活動のためのモニタリング機関の設置に関する実現の可能性の研究の実施」も包括する形となっています。
「ASEANにおける女性のスポーツ実施率向上に関するコンセプトノート」では、ASEAN地域の女性にとってのスポーツの重要性の認識向上や、ASEANの社会文化的な課題の特定化、また、ラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のムーブメントの促進を目的としています。具体的な活動としては、スポーツ界における女性のロールモデルの増加、女性のスポーツ実施に対するモチベーションの向上、女性が活用しやすい施設やインフラの整備、女性のスポーツ指導者、審判員、マネジメントスタッフの育成等が含まれています。
平成29年11月には、ユネスコスポーツ・体育担当大臣会合（MINEPS）の中に設けられている政府間委員会（通称：CIGEPS）のメンバーに日本政府が正式に当選いたしました。今後ますます、国際的なスポーツ政策の推進において、アジア地域における日本のリーダーシップの発揮が重要となってくる中、特に「カザン行動計画」のアクション4にあたる「女性・スポーツ・体育・身体活動のためのモニタリング機関の設置に関する実現の可能性の研究の実施」の推進をユネスコ事務局から期待されているところです。
また、2018年はスポーツ界においてASEAN地域が注目を集める年でもあります。4月には、スポーツの国際会議の中で最も大きな会議の一つであるスポーツアコードコンベンションがタイで開催される他、8月には、アジア競技大会がジャカルタで開催されます。こういった国際競技大会や国際会議をとらえ、ASEAN各国と連携し、ASEAN地域から女性スポーツの国際的なムーブメントを共に盛り上げ、「スポーツ界におけるジェンダーの平等の実現」及び「スポーツを通じたジェンダー平等社会への貢献」に力をいれていきたいと思います。
共同議長を務めた水落文部科学副大臣とミン・トゥエ保健スポーツ大臣
会合の様子