• 共同参画 平成28年5月号 [PDF形式:2.5MB]

第二東京弁護士会では、平成18年度（当職が会長を務めた）に、弁護士会で初めての男女共同参画推進基本計画が作られた。それから10年、一昨年には副会長（6名）の選挙に女性2名優先枠のクオータ制度が採用され、本年度は会長にも女性が就任し、執行部7名のうち3名が女性となって、執行部の女性比率は4割を超えた。他方、弁護士全体の女性比率は未だ18％台で、しかも、司法試験合格者の女性比率は21％と低迷している。このままでは30％という目標達成は不可能だ。是非共、沢山の女性に法曹界を目指してもらいたいものだ。

先日、知人の会社役員から社外役員の相談があった。当該会社の業務からしても、女性役員が適任と考えてその話をしたところ、「なるほど」ということになった。早速、弁護士会の女性弁護士社外役員候補者名簿（注）を会社で入手してもらい、その中から適任の女性弁護士を推薦したところ、トントン拍子で話が進み、内定に至った。女性の起用という「発想」を持ってもらうことの重要性を痛感した。

（注）東京・大阪等の8弁護士会で約300名が登載されており、日弁連のHP（www.nichibenren.or.jp）から入手手続にアクセスできる。

＊本年は、我が国において女性が初めて参政権を行使してから70年です。